車をリースで持つ場合の納税はどうする？納税証明書の扱いについても解説！

カーリースで車を利用する際、税金の扱いはどのようになるのでしょうか？

車を購入すると発生する税金は、カーリースを利用すると支払い方法や納税対象者が異なるため、どういった扱いになるかを分かりやすく紹介していきます。

カーリース利用時の納税の仕組みについて知ろう！

車をリースで持つ場合に注意してほしいのが税金です。

車は他の日常用品とは異なり、購入代金を支払えば終わりではありません。その後も、使用・維持する上でランニングコストや各種税金の支払い義務が発生します。

また、カーリースを利用する際に、よく理解しておきたいのが税金の扱いです。カーリースは税金の支払いをリース会社が行うため、使用者が直接行う必要はありません。

しかし、税金が免除されているわけではなく、カーリースの月額料金に含まれていることがほとんどです。

以下では、カーリース利用時の納税の仕組みについて解説します。

納税はリース会社が行う

カーリースを使用する場合、自動車税などの納税義務は契約者ではなく、リース会社に発生します。

自動車税の納税義務者は、毎年4月1日時点での「車検証上の所有者」です。

カーリースは、使用者が希望する車をリース会社が購入して、月々定額の料金で貸し出してくれるサービスです。そのため、車検証上の所有者は車を購入したリース会社になります。

使用者は自動車税を直接納税する必要がないため、購入よりも税金面でお得になると思われがちですが、税金分の金額を免除されているわけではない点に注意しましょう。

車の税金はリース会社が納税義務者です。しかし、毎月支払うリース料金の中に、自動車税が含まれていることがほとんどです。

つまり、自動車税を納付しているのはリース会社ですが、実際に支払い負担しているのは使用者ということです。

税金を支払う手間は省けますが、毎月のリース料金を支払うことで、使用者は間接的に自動車税を支払っていることを理解しておきましょう。

自動車税とは？

自動車税は、車の排気量の大きさに応じて毎年課税される都道府県税です。

自動車税は排気量ごとに異なり、排気量が大きいほど税額が大きくなります。また、車の種類や購入時期、新車登録してからの経過年数、環境性能など様々な条件によっても変動します。

軽自動車は一律で10,800円

普通自動車は排気量ごとに以下の料金になります。

軽自動車は一律で10,800円

普通自動車は排気量ごとに以下の料金になります。

なぜ納税証明書は保管しておく必要があるのか

自動車税の納税証明書を保管しておく理由は、車検時に提出を求められる可能性があるためです。

車検時には申請書と納税証明書の提出で以下を確認し、自動車検査証（車検証）が発行されます。

以前は納税証明書の提出が必須でしたが、現在は省略可能となる場合があります。

納税証明書の提出が不要となるのは、以下の条件を満たしている場合です。

国土交通省陸運局と都道府県税事務所で、オンラインを使った納税確認ができるようになったため、提示の省略が可能となりました。

しかし、必ずしもオンラインで確認が取れるとは限りません。オンライン上で納税確認できるようになるまで、約2週間〜1か月程度のタイムラグが生じます。

そのため、車検を受けるタイミングによっては、納税証明書の提示が必要な場合もあります。

カーリースは納税面でメリットが多い

車をリースで利用する際のメリットは様々ありますが、見逃せないのが「納税面」です。

そのメリットについて、以下で詳しく説明していきます。

税金を支払う手間が省けるのは見逃せないメリットです。特に忙しい人や、面倒なことが嫌いな人にとっては、大きなメリットになるでしょう。

以前は、窓口や口座振替だけでしたが、今は以下のように支払方法が多岐にわたります。

納付方法も便利になっていますが、支払いそのものの手間がかからないのはメリットと言えるでしょう。

自動車税は排気量の大きさにもよりますが、支払いにはまとまった出費が必要です。

軽自動車は比較的費用が安価ですが、ファミリーカーで多い1,500cc、普通自動車と呼ばれる2,000ccの自動車税は安くありません。そのため、まとまった出費から逃れられるのは、メリットと言えるでしょう。

しかし、月額料金に納税額分も含まれているため、納税分の料金がお得になるわけではないことに注意が必要です。

自動車税の滞納には延滞金が発生します。支払い期限までの納付を忘れていて延滞金を支払った経験をお持ちの人もいるのではないでしょうか。

カーリースなら使用者に代わってリース会社が納税を済ませるため、延滞の心配はいりません。

自動車税の納付期限は毎年5月末日ですが、これを過ぎると以下の延滞金が発生します。

カーリースに含まれる税金の種類

毎月のリース料金に含まれている税金は、自動車税だけではありません。

毎月のリース料金には自動車税の他にも、以下の税金が含まれています。

車にまつわる税金は、基本的にリース会社が支払います。しかし、リース会社が支払ってくれた税金は、すべて毎月のリース料金で使用者が支払っている認識が大切です。

ここからは、各税金の概要と注意点を解説します。

環境性能割は、2019年9月末日に廃止された「自動車取得税」に代わって、翌10月1日から新たに導入された税金です。

環境性能割は車の燃費性能に応じた税率が、車両の取得金額に対して課税されます。

燃費性能が良いほど税率が安くなるのが特徴です。そのため、以下の対象車は全車非課税になります。

自動車重量税は、以下の条件に応じて課税される税金を指します。

自動車重量税は、新車登録時と車検時に課税されます。

車検時の税額は以下の通りです。

自動車重量税は、新車登録時から13年目と18年目に割増となるので注意が必要です。

また、2023年6月現在はエコカー減税が適用され、対象者は自動車重量税が免除されます。

リース会社が車の購入時に支払った消費税も、月額リース料金に含まれます。

車をリースする場合、注意してほしいのが消費税です。2023年6月現在の消費税率は10%ですが、今後税率が上がらないとは限りません。その際、税率引き上げが月額リース料金に反映される可能性があります。

これはリース会社によって異なるため、消費税の扱いについて契約時に必ず確認しましょう。

カーリースで軽自動車を希望するという方もいるでしょう。

この場合、軽自動車税の支払いが発生します。自動車税のように排気量による違いはなく、一律10,800円の税金が分割されて月額のリース料金に含まれます。

【あわせて知りたい】車のリース費用には何が含まれているのか

車のリース費用には税金の他にも、以下のように様々な費用が含まれています。

毎月かかる車の費用というのは、税金や車両購入費用、ランニングコスト（運転費用や維持費用）の合算金額によって決定されます。そのため、リース費用の構成を確認すれば、自費出費額の確認も可能です。

ここからは、各費用の概要と注意点を解説します。

リース費用には、リース会社が購入した車両本体価格が含まれています。しかし、通常のローンと異なるのは、車両本体価格の全額を支払う必要がない点です。

カーリースは「残価設定」という支払い方法を用いています。

残価とは「残存価格」の略で、将来の車の価値を指す言葉です。

例えば、車両本体価格が200万円の車をカーリースで借りたとします。カーリース期間終了時の車の残価が50万円だとすると、リース費用に含まれる車両本体価格は150万円となります。

通常、自家用車購入であれば200万円全額支払いですが、カーリースなら150万円分だけの支払いで済むという仕組みです。

車を所有するには、検査と登録の必要があります。その際に発生するのが、以下2つの新車登録時手数料です。

新車3,400円、中古車3,380円

3,000円程度

しかし、この金額はすべて自分で処理した際の金額です。通常は車の購入先に代行してもらうのが一般的で、その代行手数料は3万円ほどかかります。

カーリースの場合は所有者がリース会社のため、請求金額は申込先によって異なるため注意が必要です。

車を維持する中で一番高額な出費となるのが車検費用です。

相場は、普通自動車だと4〜6万円程度、軽自動車だと3万円程度かかります。

カーリースの場合、車検代金は使用者負担なのが一般的ですが、車検費用込のカーリースもあります。面倒な支払いをリース会社に任せたいなら、車検費用込みにするのがおすすめです。

その際は含まれている車検費用の確認を必ずしておきましょう。車検費用は車検を請け負う整備工場によって異なります。相場を調べて、割高ではないかの確認も大切です。

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法に基づき、加入が義務付けられている保険です。この保険料もリース費用に含まれています。

自賠責保険料は車検時に支払われますが、もし未加入で車を公道で走らせた場合、以下の罰則が科されるため注意が必要です。

1年以下の懲役または50万以下の罰金と免許停止

30万円以下の罰金

カーリースで車検を受ける時の注意点

ここからは、リースしている車を車検に通す場合の注意点について説明していきます。

現在は納税証明書がなくても車検を受けられますが、条件によっては納税証明書が必要な場合もあります。

スムーズに車検を受けるためにも、以下の内容は確認しておきましょう。

車検を受けるのは車の所有者であるリース会社ではなく、実際乗車している使用者のため、必ず車検前に納税証明書をリース会社から送ってもらいましょう。

車検証上で所有者と使用者が異なる時、車の管理は一般的に通常乗っている使用者の義務です。そのため、車検を受けるのも使用者に義務が課せられます。

リース費用に車検費用を含む、含まないは関係がありません。車検を受ける態勢を整える義務は使用者にあると理解しておきましょう。

カーリースの場合は、車検を受ける整備工場が指定されているケースもあるため注意が必要です。

リース費用に車検費用が含まれていない場合は、任意で車検先を選べるのが一般的ですが、リース費用に車検費用が含まれている場合は、車検先が指定されている可能性があります。

また、リース費用に車検費用が含まれていないのにも関わらず、整備工場を指定しているリース会社もあります。

指定工場での車検費用が割高になっていないか、必ず受ける前に相場を確認しておくと良いでしょう。

自動車税を納税しなかった場合は？

自動車税は、車を所有する人に国が課した地方税のひとつです。そのため、確実に納税する必要があります。

ここからは、未納税の場合に起こるトラブルについて紹介していきます。

自動車税の納税証明書がなくても車検は受けられます。しかし、車検を通過するには、自動車税を完納していることが条件にあります。

オンライン上で納税済みの確認が取れなかった時、車検時に自動車税の納税証明書の提示が必須とされているのも納税状況の確認のためです。

自動車税の納税証明書の提出が必要となくなった今でも、自動車税を納付していなければ車検は受けられません。

カーリースでは使用者に代わりリース会社が納税を済ませるため、未納の心配はありません。

自動車税の支払いを怠ると、車検以外にも様々な問題が発生します。

延滞金が発生するだけでなく、土地や車を差し押さえられる可能性もあります。

そのため、納税忘れのないカーリースは大きなメリットを生む使用方法と言えるでしょう。

まとめ

※本記事は公開時点の情報になります。
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。

グーネット定額乗りマガジン編集部

カーリースに関してのエキスパート集団です。カーリースに関する様々な疑問にお答えしていきます。