何か契約しようと考えたとき信用情報が良好であるか確かめますが、報告書には「＄」や「異動」など見慣れない文字が書いてあり、どうやって読めばよいのか苦戦してしまう場合があります。
また、情報の管理元は「信用情報機関」と言い、様々な会社が加入しています。
もし結果がよくなければ、早めに返済して時が経つのを待つしかありません。そのため、何か契約するのは時間が経ってからにすることをおすすめします。
信用情報とは「お金の個人情報」
信用情報とは、お金に関する個人情報のことを指します。具体的にはローンの残高やクレジットカード履歴のほかに、借金なども含まれます。
ローンを申請した際に「審査を受ける」といいますが、その審査はこのような情報を確かめ、申請者がローンを払えるのか、問題を抱えていないのかを判断しているのです。
このお金や氏名などの情報は、信用情報機関に登録されています。
ローンなど申請した場合、この信用情報機関が申請者の情報を販売店などに提供しています。つまり、自分のお金に関する履歴はすべて記録されているのです。
信用情報機関とは？
信用情報機関とは、個人のお金に関する履歴を記録している機関です。クレジットカード会社や銀行などが所属しています。また、個人情報の提供や開示も行っているのが当該機関です。
信用情報機関には3つの機関があり、それぞれに特徴があります。ここからは、3つの機関の特徴について詳しく紹介します。
信用情報機関には、「CIC」「日本情報信用機関（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」があります。
この3つの機関の大きな違いは、所属する会社がそれぞれ異なることです。
CICは主にクレジットカード会社など、JICCは消費者金融など、KSCは銀行などです。取り扱う金融機関が分けられており、それぞれに信用情報が登録されています。
もしも破産などした場合、ローンが通らなくなったり、新たにお金を借り入れたりなど自分に不利益が生じます。これが信用情報に傷がついたと見なされる「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態のことです。
信用情報機関は、信用情報の登録や提供を主に担っていますが、その他にも各金融機関から提供されたクレジットカードや消費者金融での取引履歴の管理も行っています。
また、3つの機関はお互いの登録情報を共有しており、申請者がどこでどの程度の借り入れや支払いがあるのかを把握できるのです。この機能のおかげで、申請者の年収の範囲内で貸し付けが納まるかどうかなどを各金融機関も把握できます。
そして、信用情報が登録されていることで金融機関は申請者の支払い能力や問題点などを見つけやすく、貸し付けをするかしないかの判断もしやすくなります。
情報開示とは、信用情報機関に開示請求を依頼し、自分の支払い状況などについて確認することです。現在ブラックリスト入りしているのか、ローンを組む前に延滞などがないかを確かめられる制度です。
情報開示で分かることは氏名などの個人情報、情報提供元の社名、契約内容、支払い状況など、信用情報に関わるすべてが分かります。
開示した際に注意しなければならないのは、「異動」や「延滞」などの文字があるかどうかです。この文字があるとブラックリスト入りしているため、詳細をよく確認する必要があります。
信用情報機関をそれぞれ解説
3つの信用情報機関にはどのような違いがあるのでしょうか。
主な違いは加盟している団体や情報開示請求の仕方、情報の登録期間などです。特に情報登録については登録される項目とされない項目があるなど大きな違いがあります。
ここからは、それぞれの機関に加盟している団体や情報の登録期間などについて詳しく紹介します。
CICに加盟している団体は、三菱UFJ銀行やアイフル、JCBなど銀行からかクレジットカード会社まで多岐にわたります。そのため、3つの機関の中でも最も情報が多いことが特徴です。
具体的な登録期間ですが、氏名などの申し込みに関する情報は6ヶ月間、契約や延滞などに関する情報は5年間残ります。
一方で個人再生と任意整理についてはCICで情報が登録されることはありません。しかし、3ヶ月以上の延滞などは事故扱いとなり、情報が記載されます。
CICの情報開示請求にはネット・窓口・郵送の方法があり、開示請求には手数料がかかります。それぞれの手数料はネットの場合1,000円、窓口の場合500円、郵送の場合1,000円必要です。
手数料だけ見ると窓口が安いですが、ネットでの請求は自宅で手軽にできるメリットがあります。
JICCは消費者金融の加盟が主ですが、JICCに加盟している団体はCICとほとんど同じです。具体的には三井住友カード（株）やアコム、オリエントコーポレーションなどがあります。
JICCの情報登録期間は基本的にCICと同じですが、JICCは個人再生と任意整理の情報がそれぞれ5年間登録されます。任意整理が事故情報として登録されるのはJICCのみです。
しかし、5年経過して返済が済んでいなくても登録情報が消されるため、5年経過後には審査に受かる確率が上がります。
JICCの情報開示方法は、公式アプリ・窓口・郵送の3つから選択可能です。それぞれの料金は公式アプリの場合1,000円、窓口の場合500円、郵送の場合1,000円かかります。
公式アプリでの請求は24時間いつでもできるため、日中時間が取れない方や出向くことが難しい方でも請求ができます。
KSCは大手銀行や地方銀行、信用金庫などが加盟しています。ほかの2機関は消費者金融やクレジットカード会社が多数加盟していますが、KSCはそれらの団体は加盟していません。
KSCは情報登録期間が他の2つの機関と少し異なり、自己破産と個人再生の項目が10年間登録されます。これは2つの機関の5年間よりも長く、その分ブラックリスト入り期間も延びてしまうでしょう。
また任意整理に関しては登録されませんが、延滞した場合はその情報が登録されます。登録機関は延滞が終了した日から5年間です。
KSCの開示請求方法はネットか郵送のどちらかのみで、それぞれの手数料はネットの場合1,000円、郵送の場合は1,124円～1,200円が必要です。
郵送の場合、手数料以外に発送費もかかるため、ネットで請求したほうが手間もお金もかけずに請求できます。
例えば、CICとJICC両方に加盟している団体の信用情報を知りたい場合、より詳しい情報が知れるJICCで情報開示請求するとよいでしょう。
信用情報機関が役に立つシーンを解説
ここまでは、3つの信用情報機関についてや情報機関が管理していることなどについて詳しく紹介しました。
では、実際にこの3つの情報機関が役立つのはどのような場面なのでしょうか。
特に多いのはローンなどの審査時です。下記で銀行のローン審査・カーローン審査・クレジットカードの新規発行を例に、より詳しく紹介します。
銀行は不利益を被らないために信用情報機関を活用しています。銀行のローンは他の会社に比べて金利が低く設定されており、審査も厳しく行われています。
その理由は、金利が低い分申請者に支払い能力がない、もしくは延滞などの問題があると銀行側に不利益が生じてしまうからです。
そのため、銀行はローン審査の際、申請者に延滞や借金などの問題がないか、申請金額が支払い能力を超えていないかなどを重視して信用情報に目を通しています。
銀行はローンを通すことで不利益を生じさせないために信用情報機関を活用しているのです。
マイカーローンの審査を銀行で行う際、銀行は高額なローンを申請者が支払えるのか確認するために信用情報機関を活用しています。
車は高額なものが多く、申請者の支払い能力を超えた額であると未払いなどの可能性が出てきます。そのため、その問題を防ぐために信用情報を確かめているのです。
マイカーローンの審査で銀行が特に見ている項目は、勤続年数や雇用形態、年収などです。これは高額ローンを払い続けられる環境にあるかどうかを見ています。
そのため、勤続年数が短かったり、アルバイトや派遣社員であったりすると審査に通らない可能性があります。
信用情報に傷がないかどうか確認するために、クレジットカード会社が情報の提供を依頼します。申請者に延滞がないか、他社への借金がないか、などの項目を重視して確かめています。
申請者の支払い能力を把握し、延滞などあれば新規発行されません。また信用情報に傷がついている場合もカードの新規発行ができません。
クレジットカードにはランクがあり、上のランクに行くほど審査が厳しくなります。この場合、職業や年収などもさらに重視されます。
ランクが上のカードはステータスの高さが必要なため、それを確認するために信用情報機関を活用するのです。
開示報告書の見方を実際の項目に沿って解説
ローンの契約やクレジットカードの発行前に、自分の信用情報を把握しておくとスムーズに申請ができます。
実際に開示報告書が手元に届いた際、「異動」や「A」などの文字が何を意味しているのか分からない方も多くいるでしょう。
ここからは、開示報告書の詳しい内容や項目・見方について、CICの開示報告書をもとに解説します。
開示報告書には、「属性」「契約内容」「支払い状況」「割賦販売法の登録内容」「賃金業法の登録内容」「入金状況」の項目があります。
属性は氏名や職業などの個人情報です。
契約内容は項目が8種類に分けられており、住宅ローンなどと書かれています。
支払い状況では、契約したものの残高や返済状況が詳しく記載されています。
割賦販売法の登録内容では分割払いしたものの残高や延滞日などが分かります。
賃金業法の登録内容は消費者金融などで借りた額や利息状況のことです。
入金状況の欄はカード会社などへの振り込みがあったかどうかが書かれています。
支払い状況には、契約したものの残高や返済状況などが記載されています。まず見るべき項目は、この残高と返済状況の2項目です。
残高にはあといくらの支払いが必要なのか書かれているため、残りの支払い額がすぐに分かります。
返済状況に「異動」と書かれている場合がありますが、異動とは支払いに延滞があったことを意味しています。つまり、この欄に異動の文字がある人は信用情報に傷がついているのです。
終了状況と書かれた欄は、申請者と会社の契約がどのようにして終わったのかが記載されており、例えば、カードの契約が終了した場合は完了の表示があります。
まず、賃金業法の項目では特に遅延有無の欄に注目する必要があります。「賃倒」や「法廷免責」と記載がある場合は、ブラックリスト入りしているため注意してください。
入金状況の項目はAや$などの記号が表記されています。記号には、「$＝請求通り（もしくは請求額以上）の入金があった」、「A＝お客さまの事情で、お約束の日に入金がなかった（未入金）」など、全て合わせて8つの意味があります。
$の表示があれば問題ありませんが、Aなどがある場合、延滞や未払いが発生し、信用情報に傷がついていることを意味しているため、よく目を通してみましょう。
3つの機関では同時に開示請求することが可能なため、知りたい会社がどの機関に加盟しているか分からない場合は、同時に請求してみてください。
情報開示の結果がよくなかった場合の対処法
情報開示した結果、延滞や異動の表記がある方もいるでしょう。このようなネガティブな結果が記載されている場合、ブラックリスト入りしているため、カードの新規発行やローンの審査に大きな影響が出てきます。
この結果をないものにはできませんが、対処する方法はあります。いくつか紹介するため、参考にしてください。
現在滞納している料金があれば、支払えるものから返済していくようにしましょう。
信用情報のブラックリストは、料金をすべて支払い終わってから5年～10年経たなければ外されることはありません。支払いが滞れば滞るほど、この期間が延びてしまいます。
支払う以外にブラックリストを外される方法はないため、まずは完済を目標にしましょう。また、現在ほかにも支払いの予定がある場合、そちらは決められた期限までに入金するように気を付けましょう。
まずは滞納した金額を払い終えること、そして期限までに入金を済ませることが信用情報の回復に繋がります。
支払いをクレジットカードメインから現金メインに変更することでお金への意識が変わり、結果節約や使い過ぎを防げます。
クレジットカードでの支払いは便利ですが、自分がいくら使ったのか目に見えず、知らぬ間に使いすぎてしまっていることがあります。そのため、気付くと自分の支払い限度を超えた請求が来てしまい、借金する必要が出てくるのです。
そうならないために、支払いを現金で済ませるようにしましょう。現金は自分が使った額が目に見えるうえに、使ったお金が減ることで節約意識が生まれます。
自分がいくら使っているのか把握することが大切です。
様々な制度を上手に使ってローンを組まない生活に慣れていきましょう。ローンを組まないことで金利を抑えられたり、毎月の返済額が減ったりするメリットがあります。
特に多くの方がローンを組むものが車です。車自体の値段が高いため、返済期間を短くすると毎月の出費が高くなり、返済期間を長くすると金利で余分な出費が出てしまいます。そのため、車のローンを組まない選択が必要です。
一括で車を購入できなくても、現在はカーリースやカーシェアリングサービスが充実してきています。毎日車を使用する場合は月額一定金額で乗れるカーリースを、スポットの場合はカーシェアすることで維持費など車に関わる出費を抑えられるメリットもあります。
機関により削除される時期が違います。CICは最長5年、JICCは最長5年以内、KSCは5年～最長7年以内です。基本的には、どの機関も契約が完了した日から起算されます。KSCのみ債務整理の場合は、手続きが始まった日から7年以内となっているため情報をよく確かめてみてください。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
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