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クレジットカードやローンを利用する際、返済遅延が起きると信用情報に傷がついてしまうという印象があります。
この記事では、信用情報を保管している信用情報機関について解説していきます。また、ローンの審査前に開示請求は可能なのか、実際に傷がついてしまった場合、どのようなトラブルが起きるのかなどについても紹介します。
日本の信用情報機関の種類は3社ある
クレジットカードの情報や、ローンの借入情報などを信用情報と言います。その信用情報を扱う機関は3社あり、それぞれ加盟している団体や企業、取り扱っている情報の内容が違います。それぞれ設立された背景も違うため、関わりのある会社の業種が違うのです。
信用情報機関の信用情報は、企業や金融機関だけでなく、個人のクレジットカードの利用履歴やローンの支払いで気になる情報を開示請求することも可能です。
ローンの経験や、奨学金などの借入経験があったりする人は、信用情報機関について知っておいて損はないでしょう。
そもそも信用情報とは？
そもそも信用情報とはどのような情報のことを指すのでしょう。
信用情報というと、クレジットカードの返済が遅れてしまった時に「ブラックリストに載る」と言われているようなものを想像するかもしれません。
信用情報は、クレジットカードやローンの情報のことを指してはいますが、実際にどのような情報なのか、その詳細を解説していきます。
信用情報とは、クレジットカードやローンの契約内容、支払状況、支払計画、申込時の個人情報などを指します。どれも契約時の同意書に信用情報が信用情報機関に登録されることが記載されています。
支払状況は、支払いの遅延や完済するまでの記録など、ネガティブな情報も残るため注意が必要です。
口座の預貯金などは関係なく、銀行関連はローンの情報に限ります。
今は公共料金の支払いもクレジットカードが多いですが、支払いの遅延が繰り返された場合はもちろんクレジットカードの情報として残るため計画的に利用しましょう。
信用情報機関3社を解説
日本の信用情報を保管している信用情報機関は「CIC」「JICC」「KSC」の3社です。
ここでは、この3社の保管している情報内容や加盟団体について解説していきます。
各機関で情報内容が違うため、これから開示請求してみようと思っている人は、自分の欲しい情報がどの機関にあるのかチェックしてみてください。
CICは残りの2社と比較して、保有している信用情報の量が最多です。クレジットカード会社の共同出資により設立され、40年弱の歴史があります。
クレジットカート会社と消費者金融が主に加盟しているため、クレジットカードの取引記録やカードローンの記録を知りたい人はCICで開示請求してみましょう。
CICとJICCは「FINE」というネットワークを使い、情報を共有しています。「FINE」を通して利用者の貸付残高や返済実績を共有し、利用者の収入額と信用度を管理しています。
これは、総量規制により、融資の限度額が年収の3分の1までと決められており、その限度をオーバーさせないためです。
JICCもCICと同様に1986年頃設立していますが、加盟団体は貸金業者が多い情報機関です。
CICとは情報を共有し合っているため、情報内容に差はなく、大きな違いは加盟団体の業種です。アイフル株式会社やアコム株式会社など大手貸金業者も加盟しています。
また、地方信用金庫も多く加盟しており、信用金庫ローンに関する情報も保有。JICCは会員会社に対しモニタリングや定期調査などを行い、信用情報の正確性を保っています。
公式アプリによる情報開示請求が可能で、気軽に申し込めるのも特徴です。
他の2社と違い、自己破産と個人再生に関する情報も保有しています。
KSCが保有しているのは銀行ローンの信用情報です。KSCは全国銀行協会により設立され、ネット銀行や地方銀行を含むほとんどの銀行が加盟しています。全銀協は、国内の銀行が健全な取引きを行うよう銀行と消費者間のルールを定めたり、銀行業務を円滑にするためのサポートをしたりする協会です。全銀協には銀行のみが加盟できますが、KSCには信用金庫も加盟しています。
CIC、JICC、KSCの3社は「KRIN」というネットワークを使用し情報を共有しています。これは、情報の最新化を図るためと、過剰貸しつけをしないためです。
信用情報機関同士だけでなく、貸金業者や金融機関に対しても開示請求があれば情報を共有します。そのため、既に借りている貸金業者とは別の業者から借りる際にも、情報は共有されていて審査がおりないこともあり、注意が必要です。
信用情報機関3社で開示請求の手続きをする方法
新たにローンを組みたい時や、ローンの審査に落ちた時など、信用情報を確認する必要がある場合、各信用情報機関にて開示請求が可能です。
ここからは、先述した3つの信用情報機関別に開示請求の手続きの流れや方法、かかる費用などについて解説していきます。
開示請求を考えている人は、該当する情報機関の開示請求方法を参考にしてみてください。
CICはインターネットと郵送、窓口の3つの方法で開示請求ができます。
窓口と郵送の場合は、運転免許証などの本人確認書類が必要ですが、インターネットでの開示請求はクレジットカードのみで行えます。
費用については、窓口の場合500円ですが、郵送は1,500円、インターネットは1,000円必要です。
以下の書類を用意して郵送します。
- 現住所が分かるものを含む本人確認書類（2種類）
- HPからダウンロードできる開示申込書（1部）
- 開示利用券（コンビニで発行可）
まずクレジットカードに登録している電話番号から専用番号にかけ、受付番号を取得します。HP上にある開示専用ページにアクセスし、受付番号を入力して完了です。
しばらくたってから、報告書を確認するため再度開示専用ページにアクセスしてください。
JICCの開示請求は公式スマホアプリと郵送は1,000円、窓口では500円でできます。全て本人確認書類が必要です。
まずクレジットカードと本人確認書類を用意し、アプリをダウンロードしてください。アプリ内の利用規約に同意し、メールアドレスを送信するとパスワードが送られてきます。
パスワードと申込内容をアプリに入力し、本人確認書類もしくは顔写真を撮影して送信します。本人確認はこのように顔写真でも可能ですが、認識できないなどのトラブルを回避するため、念のために本人確認書類を用意しておくのがおすすめです。
申し込み手続きが完了したら、その後は郵送で開示した情報が送られてきます。
CICのようにその場でチェックができるわけではなく、郵送というタイムラグがあるため、すぐに情報が必要な人は注意しましょう。
KSCの開示請求の対応方法には窓口がなく、インターネットか郵送のみです。
郵送は1,679円～1,800円、インターネットでは1,000円の手数料がかかります。
郵送の場合、本人開示・申し込み利用券の料金は発行するコンビニによって違う点に注意が必要です。セブンイレブンが最安値の1,679円で、どのコンビニも発行手数料が別途かかります。また、郵送は返信切手も必要なので注意しましょう。
スマホからでもPCからでも手続きできます。メールアドレスと申込内容を入力し、本人確認書類を添付して送信します。この時少し認証に時間がかかるため、時間に余裕がある時に行うのがおすすめです。
認証後はメールアドレスに手数料を支払うためのURLが送られてくるため、アクセスし手数料を支払います。ここでは各種クレジットカードやPayPayでの支払いが可能です。
支払いが完了したら、後日開示内容がメールで送られてくるため、メールが送られてきてから10日以内にアクセスしてください。
開示請求をするタイミングは？
信用情報の開示請求はどのような時にするのが良いのか、ここからは開示請求をするタイミングについて紹介していきます。
過去に滞納や未払いがあり、情報が残っているのか懸念している時は、遠慮なく開示請求を申し込みましょう。
滞納や未払いの情報は、完済してからほとんどの場合、5年程度信用情報機関に残っています。取引きの内容や、支払いができていないところがないかなども確認できます。
クレジットカードローンならCICに、消費者金融関連のローンはJICC、銀行ローンはKSCに問い合わせてみましょう。
ローンの審査を始める前に、事前に信用情報の開示を行っておくと、審査が通るかどうかのある程度予測できるため便利です。
滞納や未払いに関する信用情報が載っている場合は、新たにローンが組めないことがあります。開示請求には大抵10日ほどかかるため、ローンの契約に進む前に早めに開示請求するのがおすすめです。
完済から5年ほど信用情報は保管されるため、保有期間を過ぎてからローンの審査にトライしましょう。
ローン審査に落ちた場合も、心当たりがなかったり逆に懸念材料があったりするなら、開示請求してみましょう。
結婚後は家や車などの大きなローンを組む機会が増えます。現代では結婚式もローンが組める式場があり、利用するカップルもいます。
ローンを組む際、適切な年収や返済能力があるにも関わらず審査に落ちると、家族に不信感を持たれてしまうかもしれません。
自分だけではなく家族に大きな滞納がないかなどを確認するため、家族に開示請求してもらうケースや、結婚相手とお互いに開示請求するケースもあります。
また、家族の信用情報を開示請求してもらいたい場合には、家族の了承を得て家族本人にしてもらうか、自分が代理人となって家族の個人情報や必要書類を集めなくてはなりません。
信用情報機関に異動情報が登録される条件について
ローンを延滞した場合、金融事故として「異動」という情報が信用情報機関に登録されます。
この「異動」とは、金融事故を起こすなどのネガティブな情報のことを指します。一般的にはブラックリストなどと呼ばれているものです。そのため、異動情報が残っているうちはローンの審査も通りにくくなります。
では、どのくらいの延滞で異動情報として残ってしまうのでしょうか。また、債務整理の記録はどうなるのかなど、その条件について解説していきます。
クレジットカードやローンの返済が61日以上遅延した場合、異動情報は確実に登録されます。1日の遅延でも遅延した記録は残ることが多いため注意しましょう。
KSCには異動情報としては記載されませんが、取引きや返済に関する情報は全て記録されています。
代位弁済とは、借主が何らかの理由で返済ができなかった際に、金融機関と契約している保証会社などに代わりに返済してもらうことです。
この代位弁済も金融事故として異動情報が信用情報機関に記載されます。
代位弁済は保証会社に支払ってもらったら終わりというわけではなく、保証会社に借金している状態になるため、保証会社への返済が始まります。
保証会社に完済してから5年ほどは記録が残るため、注意しましょう。
保証会社が代理で支払うのは、遅延が発生してから大抵3ヶ月後です。保証会社への返済は、これまでの利息も含めた状態が元本となり、さらにそこから利息がついていくため、保証会社がついているからと安心せず、なるべく代位弁済に至る前に家族に相談するなどして完済を目指すのがおすすめです。
債務整理とは、利息制限法にもとづいて、借金の減額や免除、支払いの猶予変更などを行うことです。
債務者の経済を立て直しながら返済に前向きにアプローチするのが本来の目的ですが、これもまた金融事故として異動情報が信用情報機関に載ります。
債務整理は、保証人に請求がいくことがあったり、弁護士費用がかかったりというリスクもあるため慎重に行いましょう。債務整理の記録も、完済してから5年程度保有されるので、新たなローンを組みにくくなる可能性が高くなります。
信用情報に傷がつくと生活が不便になる
ここまで、信用情報機関に異動情報が登録される条件について紹介してきましたが、これらのネガティブな情報が記載された場合、生活の一部に支障が出る可能性が高まります。
家の購入ローンだけでなく、カーローン、スマホの割賦返済、クレジットカードの利用など、人の生活はローンとは切り離せません。
ここからは、信用情報に傷が付くとどのような面で生活が不便になるのか解説します。
現代は車も高額なものとなっていますが、1人1台なくては不便な地域に住んでいる人にとって車は欠かせないものでしょう。
ところが、信用情報に傷が付くとカーローンは組めなくなります。一括で購入できるように資金を貯めるか、異動情報が消えるまで待たなくてはなりません。
異動情報が載っていてもどうしても購入しなければならない場合、金利は非常に高くなりますが、ディーラーローンを活用する手もあります。
ディーラーローンはディーラーを通してローンを組むため、審査は金融機関に比べると通りやすいです。しかし、ディーラーの名義で車を購入する形になるため、ローン完済まで車は自分名義にはなりません。
信用情報に傷が付くと、新しくクレジットカードを作れなくなります。異動情報が付いた場合には、クレジットカードの利用停止や強制解約に至ることもあります。
クレジットカードはなくても生活はできますが、急な出費や現金不可のキャッシュレス店も増えていることから、不便な面もあるでしょう。
クレジットカードはカーローンや家のローンに比べると審査が通りやすいものもあります。とはいえ、遅延している支払いがある上で新たにクレジットカードを使用すれば支払う金額が増えるため、なるべく返済後にカードを作ったほうが安心です。
車を新たに所有する場合、先述の通りローンでの購入はできませんが、購入資金を貯めて一括で購入するのであれば問題なく所有はできます。
まとめ
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