現在、生活保護を受けている方や、これから受けるつもりであるという方は、生活保護を受給している期間にカーリース契約をできるのかと疑問に感じたことがあるかもしれません。
生活保護を受けて暮らしていても、生活費をうまく節約することにより、月々のリース料を捻出することは可能かもしれません。その場合には車のリースを契約し、日常的に利用できるのでしょうか。
この記事では、生活保護受給者が車両賃貸契約を結べるかどうかを明らかにし、車のリースを利用できない場合の対処法や相談先まで紹介します。
カーリースは生活保護の場合は利用できない
生活保護を受けている人は、車両賃貸契約が原則的には認められておらず、通常はカーリースを利用できないことになっています。
生活保護とは、最低限度の生活を保障する目的で住宅費や医療費、食費などを支給する制度です。資産である車を所有することは、その趣旨に反するため、生活保護を受けている人は車のリースを利用できません。
また、生活保護を受けている人は、車両賃貸だけでなく車の所有やレンタカーの利用も原則不可です。ただし、暮らしている地域の自治体の許可があれば、車を持つことが例外的に認められる場合もあります。
生活保護で車を持てない4つの理由
生活保護を受けている人は、車を所有したりリース契約を結んだりできませんが、その理由は何でしょうか。
公的扶助を受けているということは、生活に困窮している可能性が高く、車の維持や事故を起こした際に必要な費用を支払えないというのが大きな理由です。
ここでは、生活保護を受給している人が車を持てない4つの理由について、それぞれ詳しく解説します。
生活保護を受けるためには、厚生労働省が定める最低生活費よりも収入が下回っており、その状況が自力で改善できない状況にあるというのが条件です。
もしも、生活保護を受ける前に資産を持っているのであれば、売却してそれを生活の資金にしなくてはなりません。生活費にする資産としては、不動産や預貯金などが挙げられますが、車もそのような資産の一種であるとみなされます。
車のリースでは、リース会社から車を借りるという形をとるものの、実質的には利用者が車を所有しているという扱いになるのです。そのため、生活保護を受けている人は、カーリースやレンタカーを原則的には利用できません。
生活保護を受けている場合は、資産とみなされるため車を利用できませんが、そのような状況にある人は、そもそもリース契約の審査を通過すること自体が困難です。
カーリース契約を結ぶ際には審査があり、安定した収入を持っていて月々のリース料金を問題なく支払える状態でなければ審査に通りません。また、雇用が安定していて勤続年数が長いことや、信用情報に傷がないことなども条件です。
そのため、最低限の生活をしている生活保護受給者の場合はリース会社や信販会社が規定する条件をクリアできず、審査に通らないため車両賃貸契約ができません。
生活保護受給者は、最低限の生活を維持するための食費や住居費、光熱費、医療費などを必要に応じて支給されています。
生活していくために十分な収入があれば生活保護は受けられないため、生活保護受給者は基本的に、生活に必要である以上のお金を持っていないはずです。
そのため、カーリースの月額やガソリン代、駐車場代など車の維持費を払えない可能性が高く、カーリースを利用することが現実的に不可能です。
預貯金や資産があれば車の維持費を払うことは可能ですが、お金があるのならそもそも公的扶助を受けてはいないでしょう。
生活保護を受けている人に車を貸した場合を考えれば、中途解約になった際の違約金や事故を起こした場合の賠償金を払えないことが予測されます。
カーリースを契約満了前に解約する場合、違約金を支払う必要がありますが、生活保護受給者は最低限の生活を送っているため違約金を支払うことは困難です。
また、交通事故を起こしてしまった場合には多額の賠償金が発生する可能性がありますが、生活保護の場合はそれを支払う能力がないため、リース会社にとって非常に大きなリスクとなります。
以上のような理由により、生活保護で生活している場合、リース契約はもちろん車の所有もできないのが原則です。
生活保護でも車を保有できる条件
車は資産とみなされるため、生活保護を受けている場合は原則的に車を保有できません。ただし、生活に車が必須である場合には、生活保護受給者でも車の所有が認められる場合があります。
生活保護を受けている人が、車の保有を認められるためには、どのような条件を満たしている必要があるのでしょうか。
ここでは、生活保護で車を保有できる条件について考えてみましょう。ただし、それが認められるかどうかは各自治体の判断によります。ここで紹介する条件に当てはまっていたとしても、車の保有が確実に認められるわけではない点に注意してください。
公共交通機関がなく、通勤や通院のためには車を使うしかない場合には、生活保護を受給している人でも車の所有が認められる可能性があります。
また、公共交通機関があっても、何らかの障害によりそれを利用できない場合にも、車を持つことが許可される場合があるでしょう。
生活保護をもらっている人が、上記のような理由により車を持ちたい場合は、居住している地域の自治体に申請して許可を得る必要があります。
自治体の許可なく車を保有して運転したことが発覚すると、生活保護を不正に受給したとして罰則を受ける可能性があるため注意が必要です。
個人事業主やフリーランスなどで、仕事をするために車が必要である場合にも、車の所有が認められる可能性があります。
例えば、顧客を訪問して商品を販売するルート営業では、サービスを効率よく提供するために車が欠かせません。このような仕事をしている場合、車がなくては収入を得ることが困難になってしまうため、生活保護を受けていても車は必要であると認定される場合があります。
車の保有が認められるかどうかは、自治体やその時の状況により異なるため、事前に担当のケースワーカーに相談し、確認しておくことが重要です。
資産の売却や職に就く予定がある場合など、6ヶ月以内に生活保護から脱却できる見込みがあるケースでは、車の保有が認められる場合があります。
就職活動を進めるために車が必要なのであれば、車を処分することで就職活動が困難になってしまいます。そのため、就職することで6ヶ月以内に生活保護を抜ける予定が立っている場合には車の保有が許可されるケースがあるのです。
もしも6ヶ月経過しても就職できていなければ、生活保護を受けながら車を保有できる期間は延長される可能性があります。しかし、その判断は自治体が行うため、逐一確認することが大切です。
生活保護で車が持てない場合の対処法
生活するために車が絶対に必要ではない場合、生活保護受給者は車の保有が許可されないケースも多々あります。そのため、自治体の判断により車を持てない場合には、車の保有を一旦諦めて別の対処法を実践することも大切です。
生活保護を受給していて車が保有できない場合には、どのような対処法が考えられるのでしょうか。ここでは、具体的な対処法を3つ紹介します。
車がなければ生活できない状況でなければ、公共交通機関を利用して生活することをおすすめします。公共交通機関が豊富な地域に住んでいるのであれば、ガソリン代や維持費にお金がかからないため、利用するメリットは大きいでしょう。
車を保有するには、駐車場代や車検費用、任意保険料など多くの費用が必要です。公共交通機関を利用して費用を削減することにより、生活保護を早期に脱却できるかもしれません。
ただし、公共交通機関が少ない地域や、公共交通機関が運行していない時間に仕事をする人などは、また別の対処法を考える必要があります。
車が必須ではないものの、生活する上で車があると便利という場合は、親族の支援を受けることも選択肢の一つです。両親や兄弟姉妹、信頼できる親族がいるのなら、経済的支援を受けることで、生活費や交通費の負担を軽減できます。
ただし、親族からの支援によって生活保護の受給額が減額される可能性があるため、支援を受ける場合はメリット・デメリットの両方を考慮して、自分に合った方法を選択しましょう。
支援を断られた場合でも感謝の気持ちは伝え、その後の関係が悪化しないよう配慮することも大切です。
親族の支援を受けたくないのであれば、友人や知人に頼る選択肢もありますが、親族よりも関係性に配慮する必要があります。
生活保護を受けていて、車を保有できる条件を満たしていないのであれば、オートバイの利用を検討するのも一つの対処法です。
2008年度から生活保護制度に変更があり、生活保護を受けている人でも自立支援に有用である場合に限り、総排気量125cc以下のオートバイや原付（原動機付自転車）の保有が認められる場合があります。
通勤・通学や買い物などが目的であれば、車でなく125cc以下のオートバイでも大きな支障はないでしょう。生活保護を受けていて、公共交通機関以外の移動手段を望む場合、自転車やオートバイは効果的な対処法と言えます。
生活保護を抜け出して車を保有するための心掛け
生活保護を受けている人は、原則的に車を保有できないため、車を持ちたい場合は生活保護の受給をやめることが重要になります。
生活保護を受けている状況にもよりますが、本人の取り組みにより生活保護から脱却できる可能性は十分にあるため、そのための方法を知っておくことは有益です。
ここでは、生活保護を抜け出し、車を保有するためにできる心がけを4つ紹介します。
生活保護の状態から抜け出すためには、就職に役立つ資格取得を目指すという選択肢があります。
生活保護受給者に対しては、自立を促すための方策として「生業扶助」という制度があり、仕事に必要な資格取得に必要な費用を受給可能です。
資格を取得する際には、介護福祉士や簿記など、比較的短い期間で取得できて需要の高い資格を狙うと良いでしょう。需要が高い資格を取ることで、安定した雇用を得られる可能性が高まります。
生活保護を受けないためには、収入や雇用が安定した職につくことが非常に重要です。非正規雇用やアルバイトから働き始めるのも良いですが、収入や生活を安定させるためには、正規雇用で働ける仕事を目指しましょう。
ハローワークや自治体に相談することで、生活保護受給者を対象とした就労支援プログラムに参加でき、職業訓練や就職活動のサポートを受けられます。
自治体が提供する支援を活用して積極的に就職活動を進めれば、正規雇用で働ける機会が増し、生活保護脱却の可能性が見えてくるでしょう。
自分が生活保護を受給するに至った原因を明らかにし、今後どのようにその状態を改善していくべきか、同様の状況に陥らないためには何をすべきかを考えることも重要です。
原因が借金や浪費の癖にある場合や、収入や雇用が安定しないことである場合は、取り組み次第では状況を改善できる可能性が十分にあります。
生活が困窮した原因を見直すためには、借金を整理して家計を見直し、無駄な支出を削減する具体的な行動が必要です。より具体的なアドバイスを得たいときは、居住している地域の福祉事務所に相談することをおすすめします。
生活保護の状態から抜け出し自立した生活を送るためには、健康な体づくりを心がけ、その状態を維持することが大切です。健康な身体を維持することにより精神的にも安定し、就労の機会を掴みやすくなるでしょう。
正規雇用の職につき安定した収入を得るためにも、心身ともに健康な状態であることが理想的です。
身体の健康が維持できていない場合は、再び働けない状態になり収入が不安定になるリスクにさらされます。そのため、生活保護から抜け出すためには、健康な身体づくりを心がけ、継続して働ける状態にしておくことが望ましいのです。
生活に困った際の相談先
生活保護の受給を検討するほど生活に困窮している場合は、事態がそれ以上悪化する前に、適切な窓口に問題を相談することが大切です。
ここでは、生活に困った際の相談先を3つ紹介します。これらの窓口を活用することにより、様々な支援を受けられるでしょう。
生活に困った際には、まず居住している地域の自治体にある相談窓口を訪ねましょう。
2015年4月から始まった生活困窮者に向けた支援制度（生活困窮者自立支援制度）により、生活全般に関する相談窓口が全国の自治体に設置されています。
その相談窓口では生活保護の申請だけでなく、就労支援や住居に関する相談、家計管理に関するアドバイスなど、幅広い相談に対応している点が魅力です。
法テラスは、法的問題に直面した人に対して無料で法律相談を提供しています。経済的に困窮している人でも、無料で法律の専門家からのアドバイスが得られるため、生活に困った際には心強い存在です。
相談は直接訪問して受けられますが、電話やオンライン相談も受け付けているため、自分にとって受けやすい方法を選ぶと良いでしょう。
金融サービス利用者相談室は、金融庁が提供している相談窓口であり、金融機関との取引に関するトラブルや相談を主に受け付けています。
生活保護受給者の中には、クレジットカードやローンの返済に困っている方も少なくありません。金融サービスに関する問題は、長引くことで精神的にも負担が大きくなるため、できるだけ早く相談することが重要です。
例えば、健康問題は医療支援を受けることで解決の可能性があり、就労の問題であれば生活困窮者自立支援制度の活用で、社会復帰を早められるでしょう。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
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