目次
債務整理の一つ「任意整理」を行うとローンと同じようにカーリースも利用できないとされています。
そもそも、リース会社は毎月のリース代をきちんと支払ってもらえなければ経営が成り立ちません。そのため、契約前に対象者の支払能力の有無を判断するために審査が行われます。
審査では年収や職業などが基準となりますが、任意整理をした経験があるかを問われる可能性もあります。
任意整理をしたということは、債務の支払いが滞った経験があることを意味するのでカーリース会社としては契約を渋る可能性が高いです。
任意整理とは具体的にどのような手段なのか、任意整理してもリース契約が結べる可能性はあるのかなどについて、言及していきます。
債務整理は大きく3つに分けられる
借金が大きくなり、収入よりも増えると期日までに支払いができなくなります。どんどん借金が膨らみ、利息も支払えないと元本も減らず、どうにもならない状態に陥るでしょう。
この多額の借金を「減らす」「0にする」「支払期日を延ばす」という処置をとることは可能で、法的にそういった手段を用いることを債務整理と言います。
債務整理には、3つの種類があります。
1つが「任意整理」です。債権者と債務者が借金の支払方法などを相談し、返済の金額や期日、方法などを調整するという方法です。この場合、借金はなくなりませんが、無理のない方法で返済できるようになります。
2つ目は「個人再生」です。借金自体を減額してもらい、残った分を数年で返済するという方法になります。いわば借金の一部がなくなるということになります。
3つ目は「自己破産」です。裁判所に借金の免責を申し立てて、借金自体を免除してもらう方法です。自己破産は借金自体が0になります。
任意整理とは？
任意整理は、債権者との話し合いにより、大きく膨らんだ借金の返済額や支払方法などを完済できるように調整する方法です。
返済期間が短くなり将来的な利息もカットされ、支払わなくてよくなるので、経済的な負担も軽減されるでしょう。
利息分を除いた元本分を、通常は3～5年かけて返済し、無理のない範囲で完済を目指せます。
法的には有効な手段ですが、裁判所での手続きは必ずしも必要ではありません。当事者同士の話し合いで決めることができるのが魅力だとされてます。
ただし、任意整理をした返済分の完済までは新規の借り入れはできなくなります。
また、一般的に手続きにかかる期間は2～4か月ほどです。
持ち家などの財産には影響がないので、失う心配はありません。
ただし、任意整理するには条件があります。「任意整理後、3～5年で借金が返済できるだけの収入がある」「返済計画が明確である」ことの2つの条件を満たしていなければなりません。
そして、借金があまりに高額な場合や年収が少なすぎる場合などは任意整理ができないので、注意が必要です。
個人再生とは？
個人再生は、借金を大幅に減額して残金を数年かけて返済するという方法です。
借金は最大で9割まで減らすことが可能で、残金を通常は3～5年かけて返済することになります。
手続きとして、裁判所を通さなければなりません。再生計画書を作成し、債権者に承諾してもらってから裁判所に認可してもらうという流れになります。
個人再生を行うと、5～10年は新規の借り入れができません。
また、手続きには半年から1年と時間を要します。
しかし、借金が大幅に減る上に担保つきの財産以外の財産を残せるという点がメリットです。住宅ローンが残っている場合、担保権つきでも住宅は残せます。車に関しても、ローンを完済していれば残すことは可能です。
また、債権者からの支払い催促が止まるので、安心できるでしょう。
ただし、返済を継続できる収入がないと個人再生は行えないなど、利用には条件が設けられているので注意が必要です。
自己破産とは？
自己破産は、裁判所から借金を免除してもよいという認可をもらえば、借金が全額なしになるという債務整理の一つです。
自己破産したい場合は、まずは裁判所に破産申立書を出します。裁判所は自己破産を希望する方の年収や借入額などを確認して総合的に判断し、借金を免責にするかを決めます。
借金の免責が認められると取り立てがなくなる、手続完了後の財産は回収されない、無職でも手続きできるといった点がメリットです。
一方で、自己破産すると色々な条件や制限があります。例えば、財産に関しても価値のあるものは基本的に全て処分しなければならないので、手元に残せません。
弁護士や司法書士などの職業につけないなど、仕事を自由に選べないといった制約も受けます。
他にも連帯保証人へ借金の返済の請求が行く、居住地も裁判所によって制限される、郵送物も制限されるといたデメリットが生じます。
手続きにかかる期間は、半年から1年ほどです。
カーリース契約前には審査が必要！審査に落ちる理由とは？
カーリースは、希望の車をリース会社がディーラーなどから購入し、利用者は毎月のリース代を支払って車を借りて乗るというサービスです。
契約終了時は車を「返却する」「再リースする」「買い取る」などの選択肢があります。
リース会社は、利用者にリース代を支払い続けられる経済力があるかを調べなければなりません。リース代を支払ってもらえないと、会社に収益が入らない状態（＝赤字）になってしまうからです。
利用者にリース代が支払えるかを判断するのために、審査を行います。審査では年収や職業、債務に関する信用情報などが基準となっています。
審査に通らなければカーリース契約に進むことができません。
ここからは、その審査の基準について詳しく説明します。
審査における職業の基準としては、会社員や公務員は安定した収入が得やすいと判断されるでしょう。
自営業者やフリーターなどは収入が不安定だと思われがちです。正社員なら問題ないですが、アルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用の場合も収入があっても審査では不利になる可能性があります。
年金受給者や学生などは安定した収入を得ている連帯保証人をつければ、審査に通りやすくなるかもしれません。
また、勤続年数が長いと信用度が増すので、審査に通りやすくなります。一般的に3年以上であれば問題ありません。
ただし、就職したばかりの1年未満だと、まだ収入が安定しているとは判断されない場合もあります。
カーリースの審査では、リース代が収入に見合っているかを判断します。利用者に十分な年収があって、提示されたリース代を期間中支払い続けることができると判断されれば、審査では問題ありません。
審査に通る年収額は明確にはなっていませんが、およそ200万円以上という金額が目安となります。年収が少ないと場合によっては、審査に通らない可能性もあります。
ただし、年収が少なくてもリース代と年収の「収支のバランス」がとれていれば問題ありません。
例えば、車種を変えてグレードを下げリース代を抑えることで、年収200万円に満たなくても審査に通る可能性はあります。
また、年収額が低くても、年収が高くて安定した職業の方に連帯保証人になってもらえば審査に通り安くなります。
そして、年収以外には注目されるのが資産です。持ち家や不動産を所有している、貯蓄が多い場合なども年収が低くても審査に通ることがあります。
カーリースの審査で重要視されるのが、信用情報です。
過去もしくは現在において金融機関から多額の借り入れをしており、「返済が遅れている」「返済期日が過ぎても支払われていない」といった債務状況は、信用情報機関に登録されています。
審査の際には信販会社が信用情報機関に照会し、いわゆる事故情報がないかを調べます。
最終的に借金の返済を終えていても、返済中に何度も支払遅延を起こしていれば問題ありと判断されるでしょう。
また、現在収入に見合わない多額の借り入れがある場合も、返済できているか特にチェックされます。
借り入れが多い上に支払いが滞っていれば、新たにカーリースを契約してもリース代を支払えるのか疑問に思われる可能性が高いです。
カーリース契約も利用者の支払いに対する誠実さ、信用度が重要になってきます。借金をきちんと計画的に返済できているかどうかは、リース代を継続して支払えるか判断するための重要なポイントです。
任意整理の経験があると審査に通らない？
カーリースでも任意整理に関しては行った事実があるかを確認します。
主に信用情報に含まれるので、信用情報機関に問い合わせを行います。
任意整理を行うと、いわゆる金融事故情報として信用情報機関に履歴が残ります。信販会社を通して照会すれば、任意整理をした事実はすぐに分かってしまうでしょう。
任意整理は多額の借り入れを行い返済できなくなって借金を減額してもらう、返済を待ってもらうなど返済についての調整をします。
任意整理を行ったということは、返済期日までに借金を返せずに法的に減らしてもらったということです。
そのため、リース会社は任意整理を行った方がカーリース契約を結んでも、もしかするとリース代の延滞を起こしてしまうのではないかと疑われます。
リース代が回収できないリスクが高い方と敢えて契約を結ぶことはしないので、任意整理の経験があると審査に通らない可能性は高くなります。
一度任意整理をすると、もうカーリースは利用できないのかと思うかもしれませんが、実はそうではありません。
信用情報機関に任意整理をした事実が登録されてから、5年程経過すると債務履歴から抹消されると言われています。
5年というのはあくまでも目安なので、履歴が抹消されるまでもう少し年月がかかることもあります。
任意整理をしてブラックリストに載ったとしても、まだ債務履歴がリセットされるチャンスがあると言えるでしょう。
カーリースを利用したい場合、任意整理の履歴が消えるまで契約しないで待つという手もあります。
ブラックリストに登録されているか、任意整理の履歴が残っているかは自分で調べることも可能です。
情報信用機関に、本人開示の請求を行います。必要な書類や手続きの方法、手数料などは各情報機関によって異なるので調べなければなりません。
中には郵送のみの手続きで、必要書類と共にコンビニなどで手数料となる利用券を購入するという手続きをとっている所もあります。
手数料については2,000円前後と比較的安いので、申請しやすくなっています。
任意整理をしてから5年以上経過していないが、カーリースをどうしても利用したいという方もいるかもしれません。
審査基準である金融事故情報にひっかかっているので、もう無理ではないかと思われがちですが、実はまだ方法はあります。
リース会社の中には、信販会社を通さず独自の基準で自社審査を行うリース会社もあります。
審査なしもしくは自社審査のカーリース会社なら、審査が甘いことはありませんが、信用情報が審査基準に加味されない可能性があるので、任意整理の履歴があっても審査に通るかもしれません。
ただし、こういったカーリース会社は関西や関東のみなど利用エリアが決められていたり、事業者向けのリースが多いといった特徴が見られます。
さらに、扱う車は新車ではなく中古車のみ、連帯保証人が必要など条件があるので注意しましょう。
カーリース契約中の任意整理
カーリース契約期間中にもし経済状況が悪くなり、債務整理をしなければならないという状況に陥ることもあり得ます。
カーリース契約中に任意整理をした場合、リース代も債務の一つです。そのため、リース代を任意整理を行う債務に含む場合と、含まない場合では対応の仕方が変わってきます。
カーリース契約による債務を任意整理から除外すれば、そのままリース車を使うことは可能です。
しかし、カーリース契約も債務に含める場合、リース代という債務も他の債務と共に支払額の減額や支払方法の調整の対象となります。
すると、カーリース会社の方では十分なリース代を回収できなくなるので、リース車を引き上げるため契約者はリース車を使えなくなってしまいます。
カーリース契約中に他からの借入状況が重なり、経済的にひっ迫して返済できなくなり、任意整理するとカーリース契約はどうなるのか気になるところでしょう。
任意整理の対象となる債務に、リース契約も含めるとします。
リース車は利用者に代わって、リース会社がディーラーから購入します。リース期間中は「リース会社が所有者」「利用者は使用者」という立場です。
そのため、カーリース会社は契約期間中であっても担保となるリース車を引き上げる場合がほとんどです。つまり、リース会社のもとへリース車が返却されるので、利用者はもうリース車を使えなくなります。
結果的に途中解約という形になりますが、利用者側の事情により解約となるので、利用者は残りのリース期間分のリース代などを違約金として支払わなければなりません。
この場合、解約金が任意整理の対象に含まれ、減額や支払期日の調整などが行われることになります。
任意整理は、債務者が対象とする債務を選択できます。そのため、リース車を失いたくなければ、任意整理の対象からリース契約を外せば問題ありません。
つまり、カーリース契約以外の他の債務を任意整理し、リース代は以前と変わらず毎月支払い続けるという形をとることにするのです。
そうすれば、解約や解約金の心配もなく車も使えるので、通勤などに困ることもないでしょう。
可能であれば、カーリース契約を残し、他の債務を任意整理の対象にした方が得策だと言えます。
専門家に相談してみるとよい
リース契約中に任意整理をすると、リース契約を任意整理の対象から外せば、解約や車の引き上げとはなりません。
ただし、色々な所から借り入れを行っている、借入金額が多いという方にとっては債務整理でリース契約を残すというのも難しくなるかもしれません。
債権者との交渉が必要となり、他の債権者が承諾しなければリース契約を残すのも厳しい場合があります。交渉や支払いに関する調整は慣れていないと難しい部分も多いでしょう。
うまく交渉し、リース契約を任意整理から外すためにも弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
カーリースに関してのエキスパート集団です。カーリースに関する様々な疑問にお答えしていきます。
