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私たちの生活に携帯電話は今や欠かせない存在です。電話やメールなど、基本的なコミュニケーション以外に、公共料金の支払いやショッピングなど、様々な使用方法があるため「実店舗に行かずに買い物は携帯やスマホで済ませている」という方も多いでしょう。
しかし、携帯料金を滞納しブラックリストに登録されると今後の携帯との向き合い方が大きく変化してしまいます。
この記事では、携帯料金を滞納した場合のリスク、ブラックリスト（信用情報）に問題が発生する危険性を紹介します。
これまで料金の滞納があったり支払いが遅れてしまったことがあったりする方は注意が必要です。
携帯料金を滞納すると信用情報機関に登録されてブラックリスト入りしてしまう
結論として、携帯電話の料金を滞納していると各種信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。
携帯電話のブラックリスト入りは各種キャリアが共有しているものの他、クレジットカードを使って携帯料金を支払っている場合はクレジット会社を通して信用情報機関に登録されてしまう可能性もあります。
そのため、携帯料金の滞納はその後の生活の様々なシーンに影響するため、確実に支払いを行いましょう。
携帯に関係するブラックリストは3つある
「ブラックリスト」と聞くと、金融機関のものがイメージされますが、携帯電話に関しても様々なブラックリストと呼ばれるものが存在します。
ここでは、携帯電話に関連する3つのブラックリストを紹介します。
1つ目は各種信用情報機関のブラックリストです。これは一般的に「ブラックリストに載る」「信用情報に傷がつく」といった場合に使われる機関を指しています。
信用情報機関では「クレジットカードを申し込んだ」「ローンを組んだ」「スマートフォンの分割払いを行った」など様々な支払い状況を客観的に登録しています。
この中で支払いに問題があった場合はブラックリストに登録されたといった状態になります。
2つ目は自社ブラックリストが挙げられます。これは、各キャリアや通信会社が独自にブラックリストとして支払い状況に問題がある人の情報を取りまとめているものです。
滞納が続くとスマートフォンを再度契約できなくなったり、強制解約になったりする可能性があるでしょう。
3つ目は、共有ブラックリストです。
大手キャリアにおいては料金不払いの再発を未然に防ぐため、トラブルがあった人の情報を共有しています。
具体的な団体としては以下の2つが挙げられます。
- TELESA（一般社団法人テレコムサービス協会）
- TCA（一般社団法人電気通信事業者協会）
各種キャリアは新しく契約したい人が来店すると不払い者情報を参照し審査を行います。その上で問題がなければ契約に進みます。
そのため、過去にどこかのキャリアで不払いがあった場合は他のキャリアであっても審査に通過するのが難しいかもしれません。
例えば、auで未払いを続けて解約になった場合、ドコモやソフトバンクに行っても審査に通らないということです。未払いの状態で複数のキャリアを渡り歩くのは難しいと言えるでしょう。
ブラックリストに残る携帯の事故情報のケース
ここからは、各種ブラックリストに残る携帯の事故情報のケースについて具体的な内容を紹介します。
信用情報機関やキャリアごとに内容は少しずつ異なりますが、これから紹介する4つに当てはまる場合、ブラックリストに掲載される可能性が高まるでしょう。
1つ目は利用料金の未払いです。利用料金を数ヶ月や一定期間にわたって支払わないのであれば、ブラックリストに登録されます。
数日程度の未払いであれば掲載される可能性は極めて低いため、未払いに気づいた時点ですぐに支払いを済ませましょう。
2つ目は分割で機種代を支払っているケースの未払いです。
分割払いは携帯会社ではなく、信用情報機関の領域です。そのため、分割払いの機種代金が未払いなのであれば各キャリアのブラックリストでなく、より影響が大きい信用情報期間に記録が残ってしまいます。
分割払いで未払いが発生するとその後、一定期間スマートフォンは現金で一括購入のみに限られてしまうためリスクが高いでしょう。
3つ目は携帯電話の短期解約です。料金を支払っていたとしても、短期解約が目立つ場合ブラックリストに登録される可能性があるでしょう。
短期解約とは、登録してから数ヶ月で解約し、別のスマートフォンを契約しているといった状態です。なお、短期解約の期間はキャリアにより様々ですが6ヶ月以下になると短期解約とみなされる可能性が高いでしょう。
短期解約も故意に行ったものとそうでないものがあるため、見極めが難しくなります。
例えば「契約したものの電波状況が悪くて元のキャリアに戻ろうとした」「携帯を契約してすぐに転勤になった場所で通信状態が悪く、やむを得ず短期解約になってしまった」という場合もあります。
もしも、短期解約について不安が残る場合は契約時に確認がおすすめです。
4つ目は携帯電話の強制解約です。この場合もブラックリストに登録されます。
具体的な内容としては「過去に料金の未納があって強制解約された」「虚偽申告や書類の捏造があった」などが挙げられます。
強制解約になると明らかにキャリア側に対して不利益が生じるため、ブラックリストに登録されるのもやむを得ないでしょう。
信用情報機関の種類
ここでは、信用情報機関の3つの特徴を紹介します。
いずれも加盟している団体の特徴や信用情報の登録期間が様々なため確認しておきましょう。
CICはクレジットカード会社が共同出資を行い設立された信用情報機関です。保有している信用情報が最も多いと言われており、クレジットカード会社や消費者金融などが多く加盟しています。
なお、各種信用情報の登録期間は返済や延滞自己破産などが5年、様々な申し込みに関する情報であれば6ヶ月と設定されています。
JICCは消費者金融が中心に設立された信用情報機関です。金融機関の加盟数が最も多いという特徴があります。しかし、消費者金融から銀行まで様々な属性の機関が加盟しています。
登録期間については、CIC同様に返済や延滞自己破産等は5年、申し込みに関する情報は6ヶ月と設定されています。
全国銀行協会が運営している信用情報機関がJBAです。銀行はメガバンクや地方銀行、ネット銀行など規模を問わず加盟している特徴があります。
登録期間が長い特徴があり、申し込みに関する情報においては6ヶ月と他の機関と同様ですが、自己破産や個人再生になると10年の登録期間が設けられています。
なお、消費者金融や銀行、クレジットカード会社などは1つの信用機関だけでなく複数の信用機関に登録している可能性もあります。そのため、状況によっては複数の機関で情報を開示する必要があるでしょう。
ブラックリスト入りするリスク
ここからは、携帯料金の滞納が続いてブラックリスト入りするリスクを4つ紹介します。
ブラックリストに登録されてしまうと日々のお買い物において支払いが不自由になる、生活に必要なローンや賃貸契約ができなくなるといった可能性があります。
ブラックリストに登録されると、様々な支払いにおいて一括払いしか利用できなくなります。
例えば、これまで高価な買い物を分割払いで行っていたとしても、今後は一括払いしかできなくなるため、何かを購入する際は事前にまとまった資金が必要になるでしょう。
ブラックリストに登録されると「支払いに関する信用がない」といった状態になります。そのため、料金を後から支払う分割払いは取引する機関が「支払ってもらえないのではないか」と懸念し、利用できません。
一括払いだけになると現金で支払うもしくはデビットカードを使って口座にあるお金がリアルタイムで引き落とされるといった方法になるでしょう。
また、一括払いしか利用できないとなると携帯電話の分割払いもできません。近年、携帯電話の本体代金が10万円以上と高額になっていることから不便さを抱えることになるでしょう。
ブラックリストに登録されると車のローンや住宅のローンなど、各種審査に落ちてしまいます。
ローン契約は信用を元に行うため、これまでに支払いで未納や延滞がある方であれば「ローン契約後に安定して支払ってもらえないのでは」と不信感を抱かれます。
特に、車のローンの場合は100万円以上と高額な支払いになることから、未払いや支払いができなくなるといったリスクをディーラーや販売店は避けたいと考えます。そのため、ブラックリストに登録されている期間はローン契約を結べません。
また、自分がローン契約をできないだけでなく、家族がローンを組む際の保証人にもなれないため注意が必要です。
ブラックリストに登録されるとクレジットカードの更新や新規発行ができません。そのため、先ほど紹介した一括払いしか支払い方法が選択できなくなるでしょう。
クレジットカードは後払いという形式で信頼をもとに成り立っています。未払いの可能性があると信用は低くいため、クレジットカードを持てないでしょう。
また、これまで公共料金をクレジットカードで支払っていた場合は利用できないため、別の支払い方法に切り替える必要があります。その結果、支払い忘れが起き、督促状が届いたり、財産の差し押さえと発展する可能性もゼロではないので注意しましょう。
ブラックリストに登録されると支払い能力を不安視され、賃貸契約ができない可能性もあります。
賃貸契約は家賃として1ヶ月に数万円と高い金額を支払います。そのため、これまで支払いで不安を抱えている人の場合、不動産会社が支払い能力を懸念し、審査に落ちる可能性もあるでしょう。
賃貸契約ができないと、最悪の場合は住む場所を失ってしまう可能性もあります。もちろん審査がゆるい物件であれば借りられる選択肢はありますが、選べる物件の数は減ってしまうでしょう。
事故情報の有無を確認する方法
ここからは、自分がブラックリストに登録されているかを確認する方法を紹介します。
一般的にブラックリストに登録されていることを「事故情報」と言いますが、情報は各信用情報機関に情報開示手続きを取ることで確認可能です。
また、携帯会社のブラックリストを確認するのであれば、アプリや携帯会社に直接問い合わせる方法もあります。
少しでも不安を抱えているのであれば確認がおすすめです。
信用情報機関でブラックリストに登録されているか確認するには、各機関で開示請求を行う必要があります。
3つの信用情報機関の情報開示における方法は下記の通りです。
- CIC…インターネットもしくは郵送
- JICC…専用のアプリもしくは郵送
- KSC…インターネットもしくは郵送
以前は窓口での情報開示を行っていた期間も見られますが、近年はオンラインもしくは郵送で情報開示を行います。
なお、情報開示は手数料がかかり、期間にもよりますが500円～1500円程度必要です。
自分が情報開示したい機関の公式ホームページを確認し、手順に沿って手続きを行いましょう。
携帯会社でアプリを使って様々な情報を確認できる場合、アプリ内で信用情報を確認できる可能性もあります。
まずは普段利用しているマイページで確認してみましょう。しかし、長期間の滞納になる場合、そもそもマイページにアクセスできなかったり、情報を確認できなかったりする可能性があります。
アプリでうまく確認できないのであれば携帯会社に直接連絡する方法に切り替えましょう。
アプリをダウンロードしていなかったり、アプリのマイページから情報を確認できない場合、各携帯会社に問い合わせましょう。現在の支払い状況や登録情報について確認できます。
なお、近年は各携帯会社で電話だけでなく、チャットボットや問い合わせメールなどを設けているため、電話だけでなく様々なツールを活用しましょう。
電話においては土日は受け付けていない可能性もあるため、問い合わせる前に受付時間や曜日を確認してから進めましょう。
なお、電話は多くの携帯会社が混み合っており、なかなか繋がらないことがほとんどです。時間に余裕を持って問い合わせましょう。
ブラックリスト入りしないための対処法
ここからは、携帯料金の支払いでトラブルを起こし、ブラックリスト入りしないために必要な対処法を3つ紹介します。
支払いは見通しを立てたり、確実に支払える方法を検討したり、トラブルを防止しましょう。
携帯料金の支払い方法が原因で未払いになっているのであれば、口座からの引き落としに変更しましょう。
現在、請求払いを選んでいると振込書類をなくしたり、振り込み忘れてしまって未払いにつながる可能性が高くなります。
クレジットカードや銀行口座引き落としの場合は、お金が用意してあれば自動的に引き落とされるため、自分で支払いに行く必要がありません。
口座にお金を入れておくと支払いに行くといった手間を軽減できます。
携帯料金の未払いが不安な場合は、本体を一括購入し、月々の利用料金を抑える方法もおすすめです。
本体料金を分割で支払っている場合、毎月の支払い金額が高くなり「お金を用意できなくなった」という可能性もあるでしょう。契約時に本体代金を先に支払っておくと無理なく月々の支払いが行えます。
ただし、本体を一括購入する場合、10万円程度の資金が必要です。近いうちにスマートフォンの本体購入が必要な場合は、資金を準備しておくのも良いでしょう。
現在、料金プランが自分に適していない場合はプランの見直しもおすすめです。
例えば、毎月、通話時間が長く利用料金が高くなっているのであれば通話料金がお得になったり、一部無料になったりするプランを契約しましょう。
各キャリアで料金プランは複数設けられています。契約時に担当者に相談しながら、自分が最もお得に使えるプランを選択しましょう。
まとめ
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