車のリース契約は、新車を扱うものの他に中古車に乗れるプランもあります。
新車と比較して中古車は車体価値が落ちるため、使用者は料金をおさえて車を保有できます。また、1〜3年程度の短い期間でリース契約を検討する方におすすめの選択肢です。
しかし、リース車は原則として途中解約が認められないため綿密なプランニングが大切です。
この記事では、中古車リースをはじめとしたリース車の途中解約について詳しく解説します。リース契約を検討している方はライフプランを見通したうえで契約に進みましょう。
中古車リースの途中解約は違約金が発生する！
カーリースは本来、購入すべき車をリース会社から借りるため、高額な車両代を負担せず月々数万円で車に乗れる点が特徴的です。
しかし、3年や5年など契約期間内の解約が認められなかったり、万が一認められたとしても違約金が発生したりするため、見通しを持った契約が必要です。
例えば、「契約時は独身で付き合っている人もいなかったため、自分用として小さめの車をリースしたが、そのあと結婚して子どもが生まれて車が手狭になった」「海外転勤があって車に乗らなくなった」などの可能性を想定し、契約満了を迎えられるよう努めましょう。
カーリースの料金の仕組み
ここからは、カーリースの料金の仕組みについて解説していきます。
リース料金には車両代の他、自賠責保険料や車検代金、故障時の修理費用など諸費用が含まれます。
なお、月額料金は契約期間と車の価値によって決まる点をおさえてきましょう。
カーリースの料金設定を考える場合、残価設定への理解が欠かせません。
カーリースの月額料金には車両代が含まれますが、自分で車を購入する費用よりは安価の設定です。その理由として、残価（契約満了時の車体価値）が挙げられます。
カーリースは契約満了時にそのまま再契約する他、手放して業者が売却するケースがありますが、残価はその売却価格を想定しリースの月額料金を設定しています。
具体的な例を見てみましょう。車両本体価格200万円の車を購入する場合、支払う金額は同じく200万円です。しかし、残価設定を利用する場合は、下取り価格を差し引いた金額を設定します。
相場は車によって大きく異なりますが、残価が60万円の場合、リース契約では200万円−60万円＝140万円が支払うべき車両代です。この140万円を契約月数で分割して支払います。
カーリースにおいて月額料金かつ途中契約ができる場合、リース会社が損害を被る可能性が極めて高く、健全なサービスの提供ができません。
リース会社としてお客様に満足していただき、かつ会社が運営できるラインを設定してサービスを提供しているため、途中解約があまりにも多い場合は経営が困難になります。
多くのお客様が車に気軽かつリーズナブルに乗るためにも契約の縛りは欠かせない要素といえます。
リース契約の途中解約が認められるケース
原則、途中解約できないカーリースですが、会社やケースによっては解約できる可能性もあります。
ここからは、途中解約が認められるケースとして4つのシーンを紹介します。ただし、解約できたとしても違約金の発生が考えられので注意しましょう。
使用者が病気やケガで車の運転が不可能になった場合、プランや会社によっては途中解約可能な場合があります。
具体的には、神経系の病気を発症して医師から車の運転を永続的に禁止されること、または怪我によって体を満足に動かせない状態になり、車の運転だけでなく日常生活が難しくなるケースなどが考えられます。
改善が見込まれ、運転できる可能性が高い怪我の場合は解約を認められるケースはほとんどありません。しかし、運動能力に支障をきたして明らかに運転ができない場合は、途中解約を考慮してもらえる可能性があります。
生活環境が大きく変化し、車に乗る機会が明らかにない場合も途中解約を検討してもらえる可能性があります。
具体的には、現在の居住地から離れた場所への引っ越しや海外転勤です。
例えば、関東から北海道に転居する場合、車を持って移るにはフェリーの手配や事前の準備に手間がかかります。
また、3年や5年など長期にわたる海外赴任が決定し、かつ単身の場合は車の管理ができず手放す必要があるでしょう。
これらの事情をリース会社に説明すると、途中解約を検討してもらえる可能性があります。確実に解約できるわけではありませんが、一度相談するとアドバイスがもらえたり適切な対応を教えてもらえたりするでしょう。
高齢や病気が理由の免許失効や返納の場合も途中解約を認められる可能性があります。
高齢の場合、運転には高いリスクが伴います。そのため、年齢を理由とした途中解約を希望する場合は、一度相談がおすすめです。
しかし、年齢による運転免許返納の可能性がある場合、事前に契約期間を短めにしたり、家族間で車を使用するかを話し合ったりすることが大切です。
なお、多くのカーリースでは年齢制限を20歳〜75歳までに定めており、後期高齢者の契約ができません。
参考までに、カーリースの途中解約は「やむを得ない状態」が大前提にあるため、違反による免許停止は対象外です。
車が事故で全損（修復不能な状態）になった場合は、強制解約となります。
全損は車が使用できない状態にあるため、そもそも契約の履行が不可能です。そのため、事故を起こして全損が確定した場合はリース会社の方から強制解約の手続きが行われます。
なお、全損で強制解約になった場合でも、違約金が発生します。全損に関する事柄は契約時に受け取る約款に記載されているため、事前に確認を行い、かつ事故を起こさないために普段からゆとりのある運転を心がけましょう。
違約金の相場
カーリースの途中解約は、場合によって認められる可能性があります。
しかし、いずれの場合も違約金が発生するため、解約前に違約金の具体的な金額を確認したり、支払いが可能かを考えたりする必要があるでしょう。
ここからは、違約金の相場や計算方法を解説します。
違約金は「中途解約金」とも呼ばれます。
違約金の計算方法はリース会社によって異なりますが、一般的には下記の計算式で算出します。
違約金は本来契約満了までリース会社が受け取れる金額を想定して算出します。
そのため、残りのリース料と残価を足した金額から、本来支払う予定だった自賠責保険料や自動車保険などの未経過費用を差し引く必要があります。
その結果、算出された金額が違約金です。
途中解約の違約金は経過年数や車の状態によって大きく異なりますが、契約から年数が浅ければ浅いほど違約金も膨らむと考えましょう。
違約金は原則として一括払いを求められます。
途中解約によってリース会社には損失が発生しており、早めに費用の回収を行うためにも一括払い設定の会社が多い傾向にあります。
しかしながら、契約期間によっては違約金が数十万円〜百万円程度に及ぶ可能性もあるでしょう。高額かつ一括支払いが困難な場合は、リース会社への相談が大切です。
会社やプランによっては分割払いに対応可能なケースもあります。しかし、違約金は本来守るべき約束を守れなかった際に発生するお金です。できる限り一括で支払えるように努めましょう。
途中解約にならないための対策方法
ここからは、途中解約を防ぐために契約前に知っておきたい3つのポイントを紹介します。
途中解約の原因は、環境の変化、病気やケガなどのアクシデントが大半です。
リース料金の安さも大切な要素ではありますが、もしもに備えたプラン選択が違約金の発生を防止できるでしょう。
第一に、途中解約の可能性がある場合は長期契約を避けた方が賢明です。
カーリースは、1年や3年など比較的契約期間が短いものから7年や11年など長期にわたるプランまで様々ですが、ライフプランの変化が少しでも懸念される場合は、短い期間の契約がおすすめです。
また、ライフプランとは別に、これまでにローンの返済期間を変更したり、スマートフォンの本体代金の支払い途中で機種変更したりと、契約期間を満了できなかったケースがある方は特に注意しましょう。
なお、中古車リースの場合は比較的短い年数で契約するケースが多くあります。中古車という特性上、長く乗るよりも数年で乗り換える傾向が高いためです。
元々社用車として活用が盛んだったカーリースですが、近年は個人での活用が顕著です。そのため、様々なニーズに対応したプランが各社から提供されています。
中でも契約期間内に車の乗り換えが可能なプランは、途中解約を防ぐために役立ちます。
特に、家族が増えて車を変更したい方の場合、乗り換え可能なプランを選んでおけば、コンパクトカーからミニバンへの乗り換えが可能です。
乗り換え可能なプランは、会社ごとに内容が大きく異なり、乗り換え可能な条件や年数が決まっています。
乗り換えの可能性がある場合は、各社の条件を比較したうえでの選択がおすすめです。
リース契約は、ローンと同じ扱いのため、支払いの責任は現在の使用者にあります。
そのため、家族に車とリース契約を引き継ぐ場合は、リース会社から承認を得る必要があったり、契約が不可能なケースもあったりします。
なお、契約を引き継ぐ条件も会社ごとに異なり、三親等以内の家族や、個人事業主への引き継ぎに限り可能など、様々です。
また、家族が乗る場合は契約者名や支払口座など、全ての変更が必要なため、事前に手続きや必要な対応を確認しましょう。
途中解約はできるだけ避けるのがベスト
リース会社によっては「違約金を避けられるプラン」などを提供しているところもあります。
しかし、違約金の発生を視野に入れたプランは必要以上に料金を支払う可能性があり、お得に車を持てるリースの恩恵をあまり受けられなくなってしまうでしょう。
カーリースのよさは、新車・中古車問わず明確な月額料金で車を使用できる点です。自分で購入するよりも、お得かつ費用を安定させながら車を保有できます。
カーリースのよさを最大限に活かすためにも契約期間をよく考えたうえで、手続きするようにしましょう。
まとめ
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