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個人事業主にとって、仕事にも日常生活にも車は欠かせません。とはいえ、車を購入するとなるとまとまった金額が必要となり、購入に踏み切るにも勇気が必要です。
そこで、カーリースという選択肢はどうでしょうか。カーリースは関連費用込みで月額費用を支払うだけで車に乗れるため、人気のサービスです。
この記事では、車を検討している個人事業主の方に向けて、カーリースのおすすめポイントや注意点について紹介します。
個人事業主がカーリースを活用するとメリットが豊富！
結論から述べるとカーリースは個人事業主が車を持つうえでメリットの多い手段の一つです。
個人事業主は、所有車に関連する費用を経費として計上できます。とはいえ、車両の減価償却や諸経費の計上方法など、複雑な作業を仕事が忙しい中でこなすことは至難の業です。
諸経費を含めた金額で毎月支払えるカーリースは経費計上の管理がしやすく、一人でなんでもこなさなければいけない個人事業主の味方となり得ます。
カーリースのメリット
仕事に忙殺されがちな個人事業主にとって、業種によるものの車は必要不可欠です。
安心して車に乗るためにもカーリースの利用を検討してみましょう。
ここからは、個人事業主にとってのカーリースのメリットについて紹介します。カーリースを活用することで享受できるメリットは大きく分けて4つあり、それぞれを詳しく説明します。
リース料金は経費に計上できる点がメリットの一つです。
リース料金を仕事に必要な出費として経費計上することで節税効果が期待できます。
例えば、車を購入する場合、一括購入であれば減価償却しなければならず、カーローンを組んで購入した場合、経費計上は利息分のみにとどまります。
カーリースでは多くの場合、毎月支払う利用料金を全額経費計上できるため、車を購入するよりも経費計上できる金額が増えることで節税効果が高まります。
カーリースは車の購入と比べ、初期費用をおさえられるメリットがあります。
車の購入には頭金としてまとまった金額が必要になるケースが多くありますが、カーリースでは大半のケースで頭金が不要なため、最初に用意する金額が少なく済みます。
また、頭金以外にも、車を購入する場合には自動車取得税をはじめとした税金が必要です。カーリースは購入に伴う税金も月額料金に含まれるため、諸経費による予算オーバーのリスクも回避できるでしょう。
事業が軌道に乗る前でも車が必要な場合、購入費用に回すお金が必要ない点は個人事業主にとって大きなメリットです。
車に関する事務手続きをリース会社に一任できる点もカーリースを利用するうえで大きなメリットです。
車を購入した場合、法定点検をはじめとしたメンテンナンス費用や自賠責保険、任意保険の手続きなど、事務的な手続きが多く発生します。
カーリースを活用することで事務手続きはリース会社が引き受けてくれるため、細々とした作業から解放されます。
仕事が忙しい中、保険会社を探して契約し、忘れずに更新手続きをすることは大きな負担です。一つ一つは大した作業ではないものの、自身の事業に集中できる環境づくりにもつながります。
カーリースはリース会社から車をリースしてもらう形態のサービスですが、ナンバーが「れ」や「わ」にならない点もメリットの一つでしょう。
ナンバープレートが「れ」や「わ」の場合、一般的にはレンタカーを指すため、日々乗り続けていると他人の目が気になる方も少なくありません。
しかし、カーリースはディーラーから車を購入するため一般ナンバーが適用されます。所有車でない車に乗ることで社会的な信用が揺らぐリスクもなくなるため、安心して車に乗り続けられます。
審査に通れば問題なく複数台の車に乗れますが、事前相談なしに申し込みすることは避けましょう。支払いについて不信感を抱かせないような配慮が重要です。
カーリースの注意点
個人事業主にとってカーリースは魅力的なサービスですが、メリットばかりではありません。注意すべきポイントもあります。
ここでは、カーリースを利用する際に注意しておきたいことを4つ紹介します。
カーリースで手に入れた車は自分のものにならない点に注意しましょう。
カーリースの車は、リース会社がディーラーから購入したものです。そのため、車の所有権はリース会社にあります。
所有権が自分にないと、後述する解約条件や追加費用の可能性といったデメリットに発展します。
利用を検討する際には「車が自分のものにならなくても問題はないか」と自問しましょう。
とはいえ、リース会社の中にはリース期間終了後に車を買い取れるプランを用意している企業もあります。
事業に合わせてリース車を改造したいような特定のニーズがある場合、契約満了後の買取制度の有無をリース会社の比較検討材料にしましょう。
一旦リース契約を締結すると、原則として途中解約はできません。なぜなら、リース料金は契約中に発生しうる費用の総額をあらかじめ設定した契約月数で割って算出するためです。
個人事業主の中には、事業転換によって急に車が不要になるかもしれません。車が不要になっても契約期間満了まで月額料金の支払いが続く点をデメリットに感じる人もいるでしょう。
もし途中解約が認められたとしても、一般的に解約違約金が発生します。
規約の中に「途中解約の場合、支払いが終わっていない期間の費用を一括で支払う」と記載しているカーリースもあります。そのため、契約前には契約内容や規約をしっかりと確認しましょう。
カーローンほどではありませんが、カーリースにも事前審査があります。事前審査を通してカーリースの月額料金を毎月支払えるのか、契約者の支払い能力を確認するためです。
例えば、審査基準の中にはカーローンと似たような基準（年収が200万円以上あるかどうかなど）が設けられているようです。
個人事業主の場合、収入が不安定であったり、多額の借り入れがあったりした場合、審査に不安を感じるかもしれません。
しかし、車の所有権がリース会社にあり、長期契約によって月々の支払額がおさえられるため、カーローンよりもカーリースの方が審査基準が甘いといわれています。
もし不安な場合は、月額料金を安く設定しているリース会社を探し、安いプランがないか問い合わせてみましょう。
カーリースの魅力は月々の支払いが定額であることですが、追加費用が発生する可能性もゼロではありません。
前述したような契約期間中での解約や事故に遭った場合には追加料金が発生します。
リース金額が必要経費の総額を月額換算しているため、必要経費外の費用は計算されていないためです。
追加費用が発生するケースは、例えば、走行距離の上限を超えてしまった場合や事業の運営上必要なカスタマイズを施した場合が挙げられます。
事業で長距離運転する可能性があれば事前に契約上の設定距離を確認したり、カスタマイズする場合は原状回復しやすい範囲内に改造をとどめておいたりなど対策が必要です。
・走行距離の上限を超えた場合の超過料金
・車両改造を元の状態に戻すための原状復帰費用
・契約期間中における途中解約の違約金
個人事業主がカーリース審査でチェックされるポイントとは？
カーリースを契約する前に事前審査は必ず発生します。
カーローンと比較すると審査を通過する可能性は高いとされているものの、事前に確認される項目が分かって入れば、審査に通るための対策を考えられるでしょう。
ここでは、個人事業主がカーリース審査でチェックされるポイントについて紹介します。
個人事業主であれば収入に関わる項目として、事業の経営状況や実際の収入額が確認されます。
カーリースは長い期間をかけて月額料金を支払い続ける必要があるため、安定した収益をあげていれば支払いが滞るリスクが少ないと判断できるためです。
とはいえ、審査を申し込んだ月やその周辺の時期に稼げた収益や収入はチェック対象になりません。収入の安定性を確認するためには、まとまった期間の収益が確認されます。
例えば、過去3年分の決算書などの提出を求められるケースもあるようです。そのため、赤字経営が続いていたり、直近の決算状況が思わしくなかったりすると審査に通らないかもしれません。
事業としてカーリースを申し込むような法人向けサービスを利用する場合、経営者本人の信用情報も確認されます。
経営状況に問題がなかったとしても、返済や支払いに関して不備があった場合、利用料金を滞りなく払ってもらえない可能性があるためです。
例えば、個人で起こした債務の任意整理やクレジットカードの支払い遅延、未払いを過去に引き起こしていた場合、信用情報機関に金融事故として情報が登録されています。
金融事故の過去があった場合は審査に通らない可能性が高いため、不安に思う方は一度自分の信用情報を確認しましょう。
もし、現在も支払いが滞っている債務があれば、審査を申し込む前に返済を優先すべきです。
開業からの継続年数も審査の対象に含まれます。
年数が浅ければ事業が安定化しているとはみなされず、安定した収益をあげられていないと判断されるためです。
スタートアップ企業であれば継続年数が1～2年と短いケースも少なくないでしょう。
何年以上事業を継続していなければ審査を通さない、といった明確な基準は設けられていないものの、直近の決算が黒字であっても慎重に審査が行われる傾向にあります。
事業における債務状況も審査での確認対象です。
事業の利益に対して債務が多ければ、経営状況に難があると判断されるかもしれません。健全な経営がなされていないと思われるためです。
債務残高に関しては収益が赤字か黒字かは関係ありません。事業であれば仕入れや取引に対する未払金がかさんでいたり、事業主個人だとしても個人の負債やクレジットカードのリボ払いが残っていたりすると審査時に良い印象は持たれないでしょう。
そのため、審査前にできる限り債務を解消しておくことが重要です。
急ぎで確認する場合、インターネットでの開示請求がおすすめです。各機関で請求時の手数料が定められているため、各機関の公式サイトで事前に調べておきましょう。
個人事業主がカーリース会社を選定する時のポイント
実際にカーリースの利用を決めた際、リース会社を選定する作業が発生します。
リース会社は複数あり、各社で金額やサポート面での特色が分かれているため比較検討が必要です。とはいえ、選び方が分からなければ作業も進まないでしょう。
ここでは個人事業主がリース会社を選定する際のポイントについて紹介します。
リース会社は主に乗用車をリースしている印象が強いかもしれませんが、事業で使う車となると商用車の取り扱いの有無は重要なポイントです。
商用車の取り扱いがあれば大型車やトラックも契約対象として考えられ、選択肢が広がるためです。
例えば、大人数の社員と移動するためにハイエースが欲しい、荷物を積むための大きなラゲッジスペースがあるボックスタイプのバンが欲しい、といったように事業内容や用途によって必要な車種は多岐にわたります。
取り扱いメーカーや車種の品揃えが多いほど、希望に沿ったリース車が手に入りやすいでしょう。;
事業用の車となると、日々長距離走行するケースが多々あるため、契約できる走行距離が選べるタイプのリースプランがおすすめです。
走行距離が選べない場合、定められた走行距離を超えてしまうと超過料金を請求される可能性があります。
業種によって移動が多く、相対的に走行距離が増える場合、気になる点として「リース車の走行距離の上限」が挙げられるでしょう。
走行距離に関していくつかの選択肢があり、長めの走行距離が選べれば、移動距離が増えて超過料金が発生したとしても最低限の費用におさえられます。
個人事業主としてリース契約を結ぶ場合、経営基盤の安定した大手のリース会社がおすすめです。
経営が不安定な会社であれば、契約期間中に倒産してしまい急に車に乗れなくなる可能性があります。経営基盤が安定していれば倒産するリスクも少ないため、契約期間中も安心して利用できるでしょう。
安定している目安として、株式上場している大手企業が運営しているリース会社をおすすめします。
個人事業主が知りたい経費について
カーリースの利用料金は全額経費計上できるメリットがありますが、個人事業主として計上できる経費にはどのような種類があるのでしょうか。
これから個人事業主として働き始める人にとって、計上できる経費と計上できない経費を区別しておくことは重要です。
ここからは個人事業主が知りたい経費について紹介します。
経費として計上できるものとして、次のような項目が挙げられます。
- 租税公課：個人事業税や印紙税、事業用自動車の自動車税
- 旅費交通費：事業に関する交通費、宿泊費、コインパーキング代
- 損害保険料：事務所の火災保険や事業用自動車の保険料
上記以外にも様々な費用が経費として計上できますが、共通していることは「事業に関連する経費であること」です。
また、申請時に毎年同じ項目で記帳しなければいけない点にも注意しましょう。例えば、初年度に駐車代を「車両費」ではなく「雑費」として計上した場合、初年度以降は項目名を変更できません。
経費にならない項目についてもおさえておきましょう。
とはいえ、経費にできない項目は明確に定められていないため、常識の範囲内での判断が必要です。
例えば、以下のような項目が経費にならないものとして挙げられます。
- 個人事業主自身の生活費や健康管理のための費用
- 事業主としてではなく個人として納める税金
- 私的な買い物や飲食費
車関連では、多くの費用が経費として計上できますが、車を購入した際に発生するリサイクル代については経費にできないため注意が必要です。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
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