過去にローンの返済やクレジットカードの支払いを延滞した履歴があると、「ブラックリストに載る」といわれます。ここでいうブラックリストとは、金融商品の取り扱い業者の間で共有される信用情報といわれる個人情報に登録されるネガティブな情報のことです。
金融機関やカード会社で契約したローンやクレジットカードの取引情報は信用情報に記録され、以降の新たな申し込みに対する重大な参考情報となります。通常、信用情報に登録されたネガティブな情報は、ローンやクレジットカードの審査において大きなマイナス要素です。
しかし、信用回復ローンという商品では、信用情報にネガティブ要素があっても審査に通る可能性があるばかりか、信用情報を回復できる可能性のある商品です。
この記事では、信用情報の仕組みと信用回復ローンの特徴について詳しく解説します。
現在と未来の支払い能力を審査する信用回復ローン
銀行系のローンやクレジットカードの申し込みをすると、取扱会社は申込人の信用情報を照会します。貸金業務は信用が重要とされています。審査において、申込人がこれまでに類似商品を健全に利用していたかどうかという過去に着目しているためです。
この記事で紹介する信用回復ローンは、単に車購入のためのお金を借りられるだけではありません。約定通りの返済実績を積み重ねて完済することで、過去の事故情報を挽回できる点を商品の差別化ポイントとする商品です。
審査の手法も過去の取り扱い実績のみに固執するのではなく、申込人の現時点での収支状況、生活状況を精査し、それが完済時までの将来にわたって持続可能なものかどうかを判断して取り扱いの可否を決定します。
過去の事故情報に妨げられて新たにローンを組めずに悩んでいる人にとっては、車を購入できるだけでなく、将来の選択肢を広げるための魅力的な商品です。
信用情報とは？
信用情報は、個人が契約した金融商品の取引履歴が記録されている個人情報のことです。ここでの貸金事業者とは、銀行の他、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などが該当します。
金融商品は、個人向けのローンやクレジットカードも含まれます。信用情報は貸金事業者の間で共有されるため、新しく違う会社で申し込みするときも、過去の別会社との取引内容は隠せません。
信用情報を取り扱っている信用情報機関は主に「JICC」「CIC」「KSC」の3社です。加盟している貸金事業者は、社内からそれぞれが開示している信用情報にアクセスし、信用情報を閲覧できます。また、一個人も信用情報機関に対して自身の信用情報の開示請求が可能です。
JICCは、主に消費者金融やクレジットカード会社が加盟しています。個人からの開示請求は郵送経由で行う場合は1,300円、インターネット経由では1,000円の費用がかかります。
CICは、クレジットカード会社などが共同で設立した信用情報機関です。個人からの開示請求はインターネット経由が推奨されており、郵送の場合は1,500円～ですが、インターネットでは500円と費用も低めです。
KSCは、銀行が加盟店の中心であり、ローン関連の情報がメインに登録されています。個人からの開示請求は郵送が1,679円～1,800円、インターネット経由は500円です。
信用情報には、金融商品の取り扱い実績だけでなく、利用時の支払い状況も記録されます。したがって、支払いの延滞は事故情報として信用情報に記録されてしまいます。
信用情報機関によって差異がありますが、支払い遅延が事故情報として登録される遅延期間は目安として61日以上です。さらに3ヶ月以上の延滞となると返済不能とみなされ、保証会社による代位弁済の対象となり、一段階重い事故情報となります。
このような情報が登録されると、以降の新たなローンやクレジットカードの申し込み審査において重大なネガティブ要素として捉えられ、申込人にとって大きく不利になってしまいます。
数日程度の延滞くらい仕方がないと甘く考えるのではなく、人生に大きな影響を及ぼす支払いと考え、しっかりと期日を守ることが大切です。
信用情報に登録された事故情報は、永遠に残るわけではありません。一定の時間が経過すると信用情報から消える仕組みになっていますが、事故情報の内容により残存期間が異なります。
通常の支払い延滞の場合、一般的には5年を経過すれば信用情報から削除されますが、自己破産や債務整理などの重大な金融事故による情報は7年～10年残ります。その間は、基本的に銀行系の低金利のローン商品は組めなくなり、時間の経過を待つしかありません。
特に住宅ローンなどはタイミングが重要であるため、組みたいときに事故情報が残ってしまっていては、人生設計に大きな影響を及ぼします。
事故情報を回復できる信用回復ローン
信用情報はローンの取り扱い実績が記録されます。そして、事故情報があると新たにローンの申し込みができない仕組みであることから、事故情報が登録されると、基本的には時間の経過を待つしかありません。
しかし、信用回復ローンは審査の際に信用情報を照会し、事故情報を確認したうえでなお、審査に通る可能性があります。
さらに信用回復ローンそのものの取り扱い実績も信用情報に登録されるため、遅滞なく完済すれば、事故情報のあとの最新情報として完済実績が登録されます。これが時間の経過を待たずに信用情報を回復できる商品の仕組みです。
信用回復ローンのメリット
信用回復ローンは一般的なローンを組めない人をターゲットにしたローンです。返済能力や信用力に劣る人たちが少しでも利用しやすい商品とするため、様々な工夫が凝らされた商品です。
具体的なメリットを1つずつ理解することで、他のローンとの違いが明確に見えてきます。後から解説するデメリットと合わせて理解し、それでも価値を見出せる商品かどうかを総合的に判断できるようにしましょう。
前述した通り、信用情報の回復には時間の経過が必要です。しかし、信用回復ローンは事故情報があるところから新たに利用できるローンであるため、信用回復ローンを完済すれば、その情報が最新の信用情報として記録されます。
過去の事故情報が消えるわけではありませんが、事故のあとの完済情報は家計収支の改善を客観的に示せるため、次回以降のローンやクレジットカードの申し込み審査に通りやすくなります。
信用回復ローン最大のメリットであり、他の商品にはない信用回復ローンだけのストロングポイントです。
銀行や自動車販売店で取り扱いのある一般的なマイカーローンの返済期間は、2年～3年です。信用回復ローンは最大10年（120回）までの長期間で取り扱いが可能です。
返済の期間を長くするほど毎月の返済額を少なく抑えられます。同時に複数の支払いにも耐えられる柔軟な返済計画が立てられるため、返済余力が乏しい人にとっては、大きなメリットです。
ただし、金利負担は元金が多く、期間が長くなるほど大きくなります。毎月の返済額が少ないと、それだけ元金が長く残り続けるため総支払額は多くなります。トータルの支出額にも注意しながら返済期間を考えましょう。
信用回復ローンは、審査が非常に通りやすいことも大きなメリットです。
信用回復ローンは信用情報に事故情報があり、一般のローンでは審査に通らない人をターゲットとしています。したがって信用情報に傷があっても、その事実をもって審査が否認とはなりません。
審査で重要視されるのは、申込人の現在の収支状況です。勤務先など申し込み時点の属性情報と、月々の収入と支出を精査し、毎月の返済計画に無理がないかどうかで取り扱いの可否が判断されます。
申込人の完済後の「信用の創出」を独自性とする信用回復ローンは、過去はあくまでも参考程度で、審査においては現在に重きを置き、利用を終えた人の未来に寄り添う商品設計がなされています。
通常、ローンなどの金銭消費貸借では、申込人の返済懸念が高いほど担保や保証人の充当が条件として付されます。一方、信用回復ローンでは審査において、とにかく現在の収支状況に重きを置いており、その他の条件はかなり緩めに設定されています。
信用回復ローンに申し込みを検討する人は、保証人の当てがない人が多いため、この点においても申込人に寄り添った商品設計です。
生活を改善し、客観的に無理なく返済できる余力が認められれば審査に通るため、条件面での審査のハードルが低い点も本商品の魅力です。
信用回復ローンのデメリット
信用回復ローンは慈善事業で行われているものではなく、営利会社により運営されている金融商品です。先に解説した各メリットは、運営側目線では非常に大きなリスクを負っているといえます。
営利目的で運営されている商品は、リスクに見合ったリターンが設定されているため、申し込み人から見ればこれがデメリットにあたります。
各デメリットを理解し、信用回復ローンが総合的に価値ある商品かどうか判断してください。
信用回復ローンの金利は、一般的なマイカーローンや、後で紹介する自社ローンと比較してもかなり高めに設定されています。
金利は貸金業者の利益の源泉であり、貸し倒れのリスクが高いほど高金利となります。
信用回復ローンを提供する独立系の貸金業者は、通常の金融機関が敬遠する信用リスクの許容に加え、保証人などの人的担保にも依存しない貸出管理をしており、返済の拠り所は申込人の収支状況のみです。金銭の貸出事業としてはかなり大きなリスクをとっています。
回収コストや貸し倒れ時の損失を考慮した金利設定としているため、相対的に高い金利となる点はしっかりと理解しておいてください。
信用回復ローンを利用して購入した車には、GPSが付けられる可能性があります。返済が滞ったときに、代わりに返済に充てられるものに質権を設定するのが物的担保です。購入車に対するGPS管理は、返済原資を補完する物的担保の意味合いがあります。
GPS管理には、遠隔制御でエンジンが動かなくなるものもあります。もしも返済が滞ってしまったときにはそれ以上車を使えなくなる可能性があることに注意しましょう。
本来、担保契約には抵当権や質権、保証契約など書面による契約が必要ですが、GPS管理は契約を伴うものではありません。信用回復ローンを利用した車の購入契約の中での合意に基づき、事実上の物的担保として運用がなされているものです。
健全な返済を続けていればGPSが機能することはありませんが、借り手にとっては心理的な負担にもなるため、人によっては大きなデメリットと感じることもあるでしょう。
信用回復ローンは貸金業者にとって、貸し倒れリスクの高いローン商品です。販売車は貸し倒れ時の回収原資となり得るため、購入車種を限定しているケースがあります。
金利やGPS管理と同様に申込人の信用力を補完する方法の一つです。リセール価値の高いものなど、特定の在庫車の中からしか選べないことがあるため、信用回復ローンを利用するデメリットの一つとして覚えておきましょう。
ただし、購入する車の頭金の準備や、担保もしくは連帯保証人の充当が条件とされることが多いため、申し込みのハードルが相応に高くなることを覚えておきましょう。
自社ローンとの比較
信用回復ローンと同じく、事故情報があっても申し込みできる車のローンに「自社ローン」があります。
自社ローンは車の販売会社が信販会社を通さずに運営する商品です。自らが貸し倒れのリスクを負っていることから自社ローンの名で呼ばれています。
ここでは、信用回復ローンと自社ローンの共通点、相違点について解説します。自分が置かれている境遇を考慮し、信用回復ローンとの違いに注目しながら、どちらを選ぶべきなのか比較できるようにしましょう。
両者の最も特徴的な共通点は、信用情報に事故情報があっても審査に通りやすい点です。審査においては申込人の収支状況に重きを置き、返済財源を精査して取り扱いの可否を判断します。
それぞれ金利が高いことも共通点です。どちらも一般的なローンの申し込みができない人をターゲットとしており、相対的に貸し倒れのリスクが高いことから、高い金利を設定しています。
しかし、金利水準は信用回復ローンの方が高い傾向にあるため、目先の車を少しでも安く購入するなら、総支払額が低くなる自社ローンがおすすめです。
どちらの商品も審査に通りやすい特徴があるものの、両者の審査の仕組みには違いがあります。
信用回復ローンは、事故情報があることを確認したうえで現在の収支を重視して審査します。一方、自社ローンの運営事業者は金融機関ではないため信用情報を照会せず、事故情報の有無を審査において考慮しません。
さらに、自社ローンの取り扱い情報も信用情報には記録されないため、信用情報の回復効果はありません。
また、自社ローンは取り扱い条件に保証人の充当が付せられることもあります。返済期間も信用回復ローンのように長めの期間を選択できないため、信用回復ローンと比較すると柔軟な返済計画を立てにくい商品です。
信用情報に事故情報がある場合のカーローン審査
信用情報に延滞や支払い不能の事故情報が追加されると、以降の各種ローンの申し込みにどのような影響を及ぼすのかを解説します。
各種ローンの審査の仕組みと方針に注目して比較してみましょう。
銀行系のマイカーローンとは、銀行や信用金庫で取り扱う車購入のためのパッケージ貸出商品のことです。マイカーローンの中では最低水準の金利であり、高額の車の購入においても総支払額が少なく済むメリットがあります。
その反面、審査は非常に厳しく、収支状況だけでなく、過去に事故情報がないことも重要視されます。したがって、信用情報に傷がある場合は、まず審査には通過できないものと考えましょう。
ディーラーローンは、車のディーラー店が信販会社の保証を得て貸出するローン商品です。金利水準は銀行系のマイカーローンよりも高めに設定されていますが、審査は銀行系ほど厳しくありません。
多少収支状況に難があっても、頭金や保証人の充当により審査に通ることがあります。ただし、信用情報は重要で、事故情報があると審査は通過できません。
その他の注意点として、購入した車の名義はローンを完済するまで信販会社のものであるため、その間は所有権に関する法律行為に制限があります。
自社ローンは主に中古車販売店が信販会社を通さず、直接金銭を貸し出す商品です。信用情報を経由しないため、事故情報があっても事業者はその情報を知り得ません。
したがって、信用情報は審査に影響を及ぼさず、判断材料は主に申込人の収支状況です。高い信用リスクを許容しているため金利もしくは金利に相当する手数料は高くなります。
まとめ
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