自動車を保有していると自動車税や軽自動車税などがかかりますが、カーリースでリース契約を結んだ車も例外ではありません。
では、リース車の自動車税は誰が出して、誰が納税義務者として納税するのでしょうか？
ここでは、カーリースと自動車税の関係や、その他の税金についても解説していきます。
カーリースと車にかかる税金の関係について知ろう！
ここでは、カーリースと車にかかる税金の関係について解説していきます。
リース車にかかる自動車税などの税金の納税義務者は誰なのか、その分のお金は誰が支払っているのかについて見ていきましょう。
カーリースと自動車税について
まず、リース車にかかる自動車税について解説していきます。
自動車税は、4月1日時点での車の名義人に対して納税義務が発生します。金額も高いことから、納税義務を負っているのは誰なのか、お金を出すのは誰なのかをきちんと知っておく必要があります。
最初に、自動車税の概要を説明していきましょう。
自動車税とは、車の排気量によって金額が決まる地方税です。普通自動車を購入すると必ず納税義務が発生し、新車として購入した際も月割り分の金額を収めることになります。その後は、4月1日時点での車の所有者が納税義務を負います。
この4月1日に発生する納税義務は、その車を普段乗っているかどうかに関係なく課されます。車検証上の名義人となっている人に機械的に割り振られるものなので注意が必要です。
例えば、車を他人に譲渡もしくは売却する場合、手続きが4月1日をまたぐと、その車の自動車税は誰が支払うのかが問題になることがあります。
自動車税は金額が決して安いものではなく、数万円に及ぶこともあるので扱いには気を付けましょう。
カーリースで契約したリース車にも、車を所有している限り、自動車税の納税義務があります。
そして、車の本来の所有者であるリース会社が納税義務を負うことになるため、自動車税を納めるのもリース会社であり、普段リース車両を使っている使用者が納税手続きに関わることはありません。
一般的なマイカーの場合は、車の使用者のもとに自動車税の納付書が届き、それを金融機関の窓口やコンビニに持参して支払うことになります。
こうした手間が省けるという点は、カーリースのメリットだと言えるでしょう。
リース車の自動車税を納めるのはリース会社ですが、その金銭的な負担は契約者が負います。毎月支払うリース料金には自動車税分も含まれており、カーリースを利用することで支払いが均等に分割されています。
普通自動車の場合は自動車税の金額が数万円に及ぶこともあるので、一括で高額な支払いをせずに済む点はカーリースの大きなメリットでしょう。
そうは言っても、金銭面での負担は契約者が負っているということは忘れないでください。
税金を納めたことを証明する書類が、納税証明書です。
通常は納付書で税金を納めるので、その際に日付印を押した半券の形で受領されます。一方、リース車の場合はリース会社が納税することで、車の使用者のところに後日郵送されてきます。
納税証明書は車検の際に提出を求められることがあり、車検証や自賠責保険証などと並ぶ重要書類の一つです。しかし、最近は納税の有無を業者がオンラインで確認できることが多く、使用頻度が少なくなっています。
カーリースには、メンテナンスリースとファイナンスリースという2種類のプランが存在します。
メンテナンスリースは、リース会社が車両の点検整備などの管理を行ってくれます。
ファイナンスリースは、定期点検・車検・消耗品の交換・修理を契約者が行わなければならないので、負担は大きいと言えます。
しかし、自動車税をリース会社が納めるという点は、どちらのプランでも変わりません。
カーリースとその他の税金について
ここまでで、リース車にかかる自動車税の納税義務はリース会社が負っていることや、その税額分のお金はリース料に含まれていることを説明してきました。
続いて、自動車税以外にリース車にかかる税金には何があるのか、それらはリース料に含まれているのかどうか見ていきましょう。
ここまででカーリースと自動車税の関係を説明してきましたが、もともとカーリースのリース料金には、メンテナンスに関する費用や自動車重量税、環境性能割などの税金も含まれています。
これらを全てまとめた金額を、契約期間に応じて分割で支払うことになります。
車に関する税金のうち、名義人が自ら納付書を使って納めるのは自動車税のみです。そのため、他の税金の支払いについてはリース契約者が意識する機会はほとんどないでしょう。
ここからは、リース料に含まれている3つの税金について解説していきます。
まずは環境性能割です。これは、車の環境性能に応じて取得価格の0～3%が課税される税金です。
電気自動車など環境に配慮した車は非課税となり、定められた燃費基準に達していない車の場合、最大3%の税金が課される点が大きな特徴です。
環境性能割は、かつて存在していた自動車取得税という税金に代わるもので、車を購入した時や譲渡された時に納付します。
自動車重量税は、その車の重量や用途、それに環境性能などから金額が決まるもので、基本的に重量がある車ほど税額が高くなります。
自動車重量税の支払いは、自動車税のように納付書によって行うものではありません。基本的に1年ごとに課せられるのですが、数年おきに行われる車検の際にまとめて納付する仕組みです。そのため、車検費用の明細には必ず自動車重量税の項目が設けられています。
新車を購入した場合、3年分の自動車重量税をまとめて納付することになります。カーリース契約によって入手したリース車の場合は、分割された月額料金の中に、この自動車重量税の分も含まれていると考えましょう。
なお、自動車重量税は軽自動車の場合は重量に関わらず金額は一律です。他にも、新規登録から13年が経過すると税額が上がったり、環境性能の高い車は割引されたりと、場合によって金額が変動することもあります。
消費税は、私たちが日常的な買い物をする場合と同じもので、車両価格の10%が税額となり、リース会社がその車を購入した際にディーラー等の販売会社に支払っています。
例えば、個人が販売店からマイカーを購入した場合は、購入時の消費税率に基づき税額分を納めていることになります。
なお、個人間で車を売買した場合は、買主が事業者、あるいは輸入取引である場合を除いて消費税はかかりません。
車にかかる税金を安く抑える方法
ここまでで、リース車にかかる各種税金の内容と、それらの分の費用がリース料金に含まれていることを説明してきました。
次に、自動車税をはじめとする各種税金をできるだけ安く抑えるにはどうすればいいか、その方法を紹介します。
自動車にかかる税金を安く抑えたいなら、普通自動車ではなく軽自動車を購入あるいはリースするのがおすすめです。
普通自動車にかかる自動車税は数万円に及ぶことがありますが、軽自動車なら一万円弱で済むなど、費用面で大変有利です。
カーリースで軽自動車を選ぶとリース料に含まれる税金も安くなるので、毎月の支払額を抑えられるでしょう。
さらに、燃費もよく保険料も安いため、リース料金とは別のところで自分で払わなければならない各種費用も安く済みます。
ただし、軽自動車は乗車定員が最大4人なので、大人数で利用する場合は窮屈に感じるかもしれません。また、基本的に軽自動車は街乗り用なので高速道路や長距離の運転には向いておらず、酷使するとかえって燃費が悪くなるなどのデメリットがあります。
その他の選択肢としては、コンパクトカーが挙げられます。普通自動車の一種で、軽自動車ほどではないにしろ費用が安価で済むので、近年人気が高まっています。
環境性能割の税率を低くするやり方として考えられるのは、電気自動車のように燃費性能が高い車を選ぶという方法です。
環境性能割の税率は、車の燃費性能によって決まります。自家用乗用車には0～3％、軽自動車と営業用車には0～2％の税率がかかります。
電気自動車の場合は非課税で、また一定期間内に新車登録された自家用乗用車は税率が1％軽減となる特例措置も存在します。
カーリースで税額を抑えたいなら、電気自動車が圧倒的に有利だとされています。
まず電気自動車は環境性能割が非課税であるほか、自動車税もグリーン化特例により75％も減税されます。
また、車両の重量に関わらず、新規登録と初回車検の2回分の自動車重量税が免税となり、合計で約40,000円分の減税となる点も魅力的でしょう。
自動車重量税は2回目以降の車検でも減税されるので、節税という観点からはおすすめです。
前項の電気自動車の内容からも分かる通り、エコカー減税制度の対象となっている車もまた、節税という観点からは大変有利です。
エコカー減税制度は、一定のガス排出基準に適合する自動車が減税の対象となるものです。2023年4月30日までに新車として新規登録された車に適用され、燃費性能や排出ガスに応じて自動車重量税の減免が適用されます。
自動車重量税は車両の重さが0.5トン増すごとに税額が上がっていきますが、エコカー減税の対象となる車をリースすることで、この分の負担を抑えられます。
リース料に含まれる費用と含まれない費用について
ここまでで、リース車にかかる各種税金分の金額はリース料に含まれており、その税額はリースする車種によって軽減させられることを説明してきました。
最後に、税金を除く車の維持費用のうち、リース料に含まれているものとそうでないものについて解説します。
新車購入時にはリサイクル料金を支払う必要がありますが、これはカーリースでも同様です。
リース会社が契約者に代わって車を購入する際に支払っているため、契約者が毎月払うリース料には、このリサイクル料金も含まれています。
リサイクル料金は、最終的に車両が廃車となった際の、解体費用と資源の再利用に関する費用です。これによって自動車を解体した後に残るゴミが適切に処理され、廃棄物の減量化や資源の有効活用につながっています。
リース車の月額料金には、自賠責保険料も含まれています。
自賠責保険は、全ての車が法律によって加入を義務付けられている保険です。任意保険とは異なり、保険料や補償金額が契約会社によって異なることはありません。
車で事故を起こした場合、被害者に対する補償は加害者が入っている保険の内容などによって変わってきます。それとは別に、被害者を一律に救済する枠として設けられているのが自賠責保険です。
リース契約を結ぶと、契約者はこの自賠責保険料も支払うことになります。
ここまでで紹介した以外にも、リース料には様々な費用が含まれています。
例えば、納車費用、登録代行費用、ナンバープレート取得費用、保証料、登録時手数料、仲介手数料などです。
先に少し説明したメンテナンスリースとファイナンスリースのどちらを選択するかによっても、リース料の内訳は異なってきます。
メンテナンスリースの場合は、定期点検や車検などの費用もリース料に含まれます。
ファイナンスリースの場合は、定期点検や車検・消耗品の交換などを契約者が行わなければなりませんが、その分リース料は安くなります。
カーリースのリース料金に含まれない費用として、まず燃料代が挙げられます。燃料代は車の利用頻度やガソリン価格によって異なるので定額でリース料に含めることができないためです。
また、車の点検や消耗品の交換にかかるメンテナンス代も、原則としてカーリースの月額料金には含まれません。ただし、含めることが可能な契約プランを用意しているリース会社も存在します。
車を運転する際は自動車保険（任意保険）にも加入しておくのがベストです。
自動車保険に加入するには、車のユーザー自身が保険会社で手続きをしなければなりません。そのため、保険料もリース料金には含まれず別途自分で支払うケースがほとんどです。
しかし、リース会社によっては自動車保険の保険料込みの月額料金で利用できることもあります。
また、月々のリース料金に含まれないものとして、駐車場代も挙げられます。車を保有する以上、駐車スペースの確保と車庫証明の手続きはほぼ必須ですが、それにかかる費用はリース料とは別物です。
駐車場を準備するのも意外と費用がかかることがあります。最初の手続きの段階で前金や敷金といった名目でまとまったお金を請求されるケースもあるので、事前にきちんと確認しましょう。
まとめ
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