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初期費用をおさえながら車を持てるリース契約は近年人気の方法ですが、途中解約が難しい点に不安を抱える方もいるでしょう。
カーリースをお得に活用するなら、数年間のライフイベントを見越したプラン設定がおすすめです。
この記事では、車のリース契約において解約ができない理由を紹介します。また、例外として途中解約できるケースやその手続きの流れ、違約金についてもあわせて解説します。
カーリースの途中解約は原則として不可能
結論から言うと、カーリースの途中解約は原則不可能です。
リースは長期間にわたる契約のため、ライフプランの影響を受けやすい商品です。そのため、結婚したり子どもが増えたりするケースや、契約中の車に飽きたりと自己都合での解約は難しいでしょう。
以下では、カーリースの途中解約が認められていない理由を紹介します。リースの仕組みを把握することで、なぜ途中解約が難しいかを理解しておきましょう。
カーリースの途中解約が認められない理由
「リース」というサービス形態は、契約時に定められた期間を満了することを逆算して月額料金が設定されています。
車の使用者から契約期間に月額料金を続けて支払われることにより、車のリース会社は費用を回収できるため、途中で解約されるとリース会社はその費用を回収できません。
このように、カーリースの途中解約はリース業者が不利益を被るため、認められていないのです。
カーリースの途中解約を安易に認めた場合、リース会社は経営が立ち行かずお客様に適切なサービスを提供できません。そのため、原則途中解約は認められません。
しかし、契約条件や料金に不満があったり、予想外の出費が発生したり、どうしても車を手放したい場合は、違約金を支払えば解約できる可能性があります。
いずれにせよ、リースの途中解約は出費がかさむため双方ともにできる限り避けたいものです。そのため、リースの仕組みやプランを良く理解した上で後悔のない選択が求められます。
途中解約が認められない理由が分かる！カーリースの種類を解説
カーリースは、車両本体の価格から契約期間満了時の下取り価格を想定した金額である「残価」をあらかじめ差し引いた金額を毎月のリース代として支払うシステムです。
また、カーリースには「オープンエンド方式」と「クローズドエンド方式」という2種類の契約方式があり、それぞれの違いは残価の設定方法にあります。
ここからは、カーリースの種類について紹介していきます。
オープンエンド方式は、車の残価設定の金額を明示し、リース会社と契約者の間で決める方法です。
契約満了時の残価を高く設定し月々の支払金額を安く抑えられたり、車を将来的に買い取れるメリットがあります。
しかし、車の市場価値が下がり、設定した残価と返却する際の残価に差が発生した場合には、その差額を追加で支払う必要があります。
クローズドエンド方式は、リース会社が残価を設定し、かつ返却後の残価計算や負担も会社側が行う方法です。
リース会社が独自に残価を設定し、それを基に月々の支払金額が決定されます。
オープンエンド方式に比べ、月々の支払金額は高くなりがちですが、契約満了時に契約者は残価精算せずに済ませられるメリットがあります。
しかし、クローズドエンド方式では契約満了時の車買取はできない点に注意が必要です。
カーリースでも解約できる？特殊な3つのケースを紹介
カーリースでは双方が損をしない仕組みが整えられています。しかし、場合によっては解約が必要な時もあります。
ここからは、途中解約が認められる3つのケースを紹介します。
交通事故により車が廃車、つまり全損の状態になった時は、解約が必要です。
カーリースは契約期間中に月額料金を支払い、契約期間満了時に残価を支払うか、車を返却することが条件になっています。
しかし、車が原状復帰不可能であれば選択肢が解約のみとなります。
車は高価な資産のため盗難のリスクも考える必要があります。近年はセキュリティ面の強化で減少している反面、犯罪の手口が巧妙化しておりリスクはゼロではありません。
もしも万が一車が盗難に遭い、盗難届を出しても車が戻ってこない場合は、全損の時と同じく強制的に解約となります。
いくら契約者に非はないといえ、カーリース会社も車両代を回収できなくなってしまいますから、事故による全損と同じように契約者に解約金が請求されるでしょう。
異常気象による大雨で車が水没した、または台風で障害物が飛んできて車に当たったなど、予期せぬ災害や水害の想定も欠かせません。
もし災害が発生し、車が全損となった場合も盗難同様、強制解約となり契約者に修理費用や解約金が請求されます。そのため、自賠責保険以外に任意保険への加入がおすすめです。
カーリースを途中解約する場合の流れ
やむを得ずリース契約を解約する際に知りたい、その手続きの流れを紹介します。
突然の事故や災害時はパニックになり、正しい情報収集や手続きをうまく進められない可能性があるため、万が一に備えて知っておきましょう。
まずはリース会社に連絡をしましょう。その際に、どうしてもやむを得ず解約したい理由や自身の状況について詳しく説明する必要があります。
家族や職場環境、経済状況や移転など、様々な理由が考えられますが、詳細をしっかりと報告することでリース会社も判断しやすくなります。
参考までに、リース会社の電話番号や担当者の番号が分かる場合は事前に登録しておきましょう。
リース会社に相談の上、途中解約が認められたら、違約金・解約金の算出のため契約車両の査定をする必要があります。
車にキズや凹みなどのダメージがある場合や走行距離が長くなっている場合には違約金が高くなることも考えられます。
査定が終了し、違約金・解約金が確定したら途中解約の意思を最終確認します。
途中解約にリース会社・契約者の双方が合意すれば、リース車両の返却を行います。
リース契約解約の書類を記入して提出し、支払が完了すれば途中解約の手続きは完了となります。
この時発生する違約金・解約金の支払は一括払いがほとんどのため、まとまった金額が必要になります。金額を支払えるか不安な場合は事前にシミュレーションしておくことが大事です。
カーリースの途中解約を防ぐ方法
カーリースでは途中解約することは原則的に認められず、例外的に認められたとしても高額の解約金や違約金を支払わなければいけません。
手軽な月額料金で利用できるカーリースのサービスですが、万が一の途中解約に備えて契約前に綿密な計画を立てましょう。
ここからは、カーリースの途中解約を防ぐ方法について紹介していきます。
車のリース契約は数年単位の契約です。契約期間を長く設定するほど月々の支払金額を安く抑えられますが、期間の設定は慎重に行うことが必要です。
契約期間が長くなればその分、自身のライフスタイルが変化する可能性も高く、途中解約する可能性も高まります。結婚や子育てを控えている場合や転勤での引っ越しや仕事の都合などを考慮し無理のない契約を行いましょう。
一般的に車のリースは契約期間が数年単位かつ同じ車に乗り続けるものが大半です。しかし、リース会社によっては、短期間のプランや、別の車種に乗り換えられるプランも取り扱っています。
自由がきくプランは一般的なプランよりも月額料金は割高に設定されていますが、自身のライフスタイルの変化に合わせて変化させられるため、途中解約に備えられます。
自身のライフスタイルに合わせた適切なプランで契約すれば、ほとんどの場合は途中解約するリスクはなく、契約期間を満了できるはずです。
しかし、不慮の交通事故や災害による全損のリスクは自身の努力だけでは排除できません。やむを得ない車両の全損による強制解約を防ぐために、任意保険に加入しておくことも大切です。
【途中解約したい】カーリースの違約金の計算方法
違約金は残っている契約期間分のリース料や事務手数料、車両の残価から、控除費を差し引いた金額です。
違約金の具体的な計算方法は、以下を参考にしてください。
例：月々25,000円で8年間のリース契約を行い、4年で中途解約した場合の違約金
25,000円×12ヶ月×8年=2,400,000円
25,000円×12ヶ月×4年=1,200,000円
2,400,000-1,200,000=1,200,000円
単純計算で途中解約金は120万円となります。
しかし、車両の状態によっては修理費用、メンテナンス費用などが上乗せされる場合もあります。また、残価清算の必要がある契約の場合には、車両の下取り価格との差額を支払わなければいけません。
解約金・違約金の支払いは一括払いが原則ですので、契約期間が残った状態での途中解約はまとまった資金が必要となってしまいます。
カーリースの旨味はまとまった費用を準備せずに車が手に入る点なので、最後に高額の出費が発生すると本末転倒になる可能性もあります。
【知っておきたい】カーリース終了後の選択肢
ここまでは、カーリースにおける途中解約のリスクや注意点について紹介してきました。
カーリースをお得に活用するなら、なるべくトラブルなく、最初に契約した内容のとおり契約期間の最後まで車を乗り切るのがベストと言えるでしょう。
カーリースは契約満了時に車両を返却するのが原則となっていますが、他の選択肢が選べる場合もあります。
そこでここからは、カーリースの契約満了時における車両返却以外の選択肢について紹介していきます。
カーリースでは、返却のタイミングを先に延ばしにして再契約し、車のリース期間を延長することが可能です。
契約時から生活環境が変わっておらず、乗り慣れた同じ車を引き続きリースという形で所有し続けることができます。
再リースは契約方式に関わらず、選択することが可能です。ただし、再契約であっても改めて審査が行われるため、現状によって延長ができない場合もあります。
これまで乗っていたリース車を一旦返却し、別の車を選んで新たにリース契約を結ぶという選択肢です。
同じリース会社ならサービス内容や注意点を理解しているため、安心して利用することができます。また、乗り替えの場合、最新の新車を選ぶことができるという点もメリットです。
ただし、価格を業者と共に決定するオープンエンド方式の場合は残価精算が必要になるという点と、再審査の結果、乗り換えができないこともあるという点に注意が必要です。
契約時に設定されている残価金額をリース会社に支払い、車を買い取る方法もあります。
ただし、オープンエンド方式においては買取りが可能ですが、残価を精算しないクローズドエンド方式では買取りはできません。
買い取りを行うと、乗り慣れた車を資産にできるだけでなく、走行距離を気にせずに自由なカスタマイズなども楽しむことができるようになります。
カーリースの注意点を知って賢く使いこなそう！
マイカー購入に比べると、手軽に利用できるカーリースのサービスは、毎月一定額で利用できてメリットが多く感じます。
しかし、契約前にしっかりと仕組みを理解しておかないとデメリットも多く、大きなトラブルが発生する可能性があります。
ここからは、契約前に知っておきたいカーリースを利用する上での主な注意点を紹介していきます。
カーリース契約には、平均的に1ヶ月あたり500km〜2,000kmの走行距離制限が設けられていることがほとんどで、契約者がどれくらい走行したかどうかは契約満了時にチェックされます。
万が一、走行距離制限をオーバーした場合、超過した距離分の追加料金を支払わなければいけません。
料金は一般的に1kmあたり5〜10円程度で設定されており、超過距離によっては想定外に大きな金額を請求されることにつながるため注意が必要です。
カーリースは、契約満了時点での車両の状態で返却することが原則なため、返却時の車の状態が残価を下回るような場合には原状回復が必要となります。
したがって、カスタマイズやドレスアップはもちろん、交通事故などによる傷や凹みなども原状回復しなければいけません。
これは契約者に過失がない「もらい事故」の場合も同様のため、安全運転は必須と言えるでしょう。
月額料金を滞納し、督促を無視し続けたような場合には連帯保証人への請求や、法的措置により車の引き上げ、給料や財産の差し押さえまで発展する可能性もあります。
悪質な延滞は信用情報にも影響をきたし、クレジットカードやローンの契約ができなくなるなど、将来的にあらゆる方面で金融審査が通らなくなりますので、カーリースの月額料金は確実に支払いを行う必要があります。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
カーリースに関してのエキスパート集団です。カーリースに関する様々な疑問にお答えしていきます。
