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2024年4月1日から改正された働き方改革関連法により、それまで改正の猶予が与えられていたトラックドライバーの労働時間も制限されることになりました。
それにより、荷主企業をはじめとしてさまざまな業種に影響が出ており、中小企業にも速やかな対応が求められているのが現状です。
この記事では、2024年問題の背景や改善基準告示について詳しく解説し、中小企業に及ぼす影響や対策について具体的に解説します。
2024年問題に対して適切に対処し、チャンスに変えるために問題の概要把握に役立ててください。
2024年問題は物流だけでなくさまざまな業種に影響する
物流業界の課題として認識されている2024年問題ですが、その影響は運送業やトラックドライバーのみでなく多種多様な荷主企業にも波及すると言われています。
トラックドライバーの労働時間の上限規制が厳しくなったことにより、輸送能力が制限され、人件費や輸送コストの増加は避けられません。それは運賃の値上げに直結し、最終的には消費者価格にも影響するでしょう。
物流コストの増加は、製造業や小売業をはじめ、飲食業や医療業界などにも影響を与える可能性があります。そのため、各業界の中小企業は早めの対策を講じることが重要です。
物流の2024年問題とは？
働き方改革関連法の改正や「改善基準告示」を受けてドライバーの労働時間が制限されることにより、物流業界にさまざまな影響が及ぶことを「物流の2024年問題」と呼びます。
2024年問題で特に注意すべき点は、ドライバーの年間時間外労働上限が960時間となり、ドライバーが遵守すべき「改善基準告示」における拘束時間が3,400時間/年に制限されることです。
これにより、物流業界では人材不足がますます深刻化し、輸送力の低下が起こることが懸念されています。
2024年問題の背景にあるのは、2019年から制度としてスタートした「働き方改革」です。この改革は、長時間労働や過重労働などの不適切な労働環境を改善し、労働者のワークライフバランスを整えることを目的としています。
働き方改革の中で、トラックドライバーに適用される「改善基準告示」の内容が見直され、労働時間の上限規制や時間外労働の割増賃金率アップなど、多くの規定が改定・新設されました。
これにより、ドライバー1人あたりの輸送量が減り、企業は追加人員の確保や業務の効率化を余儀なくされています。
改善基準告示の概要
改善基準告示は、トラック運転手の労働時間や休息時間などを細かく規定したもので、働き方改革の一環として見直しが図られました。
この基準は過酷な労働環境を改善する目的で制定されており、事業者はその内容をしっかりと把握しておかなければなりません。
ここでは、改善基準告示の概要を紹介し、企業が遵守すべき具体的なルールについて解説します。
改善基準告示では、原則として業務終了後から次の業務開始まで、継続11時間以上（最低でも継続9時間以上）の休息を与えなければなりません。
ただし、宿泊の必要がある長距離貨物運送では、例外として週2回まで休息時間を「継続8時間以上」とすることが認められます。
この規定は、疲労による事故を防止することが目的とされており、安全かつ健康的な働き方を確保する上で不可欠です。
改定後の基準では、トラックドライバーの1ヶ月の拘束時間を原則として284時間以内にすることが定められています。
拘束時間には、勤務時間以外の待機時間や休憩時間も含まれており、拘束時間が長くなりすぎることに起因する集中力の低下や事故を防止することが上限規制の目的です。
拘束時間の基準を遵守することによって、安全で健康的な職場環境を実現できます。そのために企業は、慎重に運行計画を立案することが重要です。
長時間運転による疲労の蓄積を防ぎ、事故リスクを減らすために、トラック運転手の連続運転時間を4時間以内にすることも定められています。
運転を中断する際には、10分以上の連続した休憩をとり、休憩時間が合計で30分以上になるようにしなければなりません。また、10分未満の短い運転中断は、3回以上続けないことも規定されています。
やむをえない事情がある場合に限り、連続運転時間を最大4時間30分まで例外的に延長可能です。
予期せぬトラブルの例としては、車両の故障やフェリーの欠航、異常気象の影響などがあります。
また、勤務が終わったら、継続11時間以上（最低でも9時間以上）の休息を与える必要があります。
2024年問題が中小企業にもたらす影響
2024年問題は、運送業界だけでなく多くの中小企業にも大きな影響を与えると予測されています。
具体的な課題は、輸送力が不足することで結果として配送コストが上昇してしまうことや、ビジネスモデルを転換しなければならないことなどです。
ここでは、2024年問題が中小企業にもたらす可能性のある影響について、それぞれ詳しく解説します。
2024年問題の影響によりドライバー不足や輸送力低下が進行し、配送コストが上昇することが予測されています。
配送コストが上がると、それは商品の価格に反映せざるを得なくなり、中小企業にとっては利益率の低下を招く大きな問題となるでしょう。商品の価格を上げると、その影響で顧客離れを起こす可能性があり、中小企業の競争率を低下させる恐れがあります。
このような状況を回避するために、企業は配送ルートの最適化や業務の自動化を推進することが重要です。
輸送力が低下し、配送の遅延や荷物が届かないなどのトラブルが発生すると、企業ブランドを著しく損なう要因となります。
大企業に対抗するために、顧客満足度を大切にすべき中小企業にとって、企業ブランドの毀損は非常に深刻な問題です。遅延や未着が多発することで顧客満足度が低下すると、リピート率も下がり、売上にも大きな影響を及ぼすでしょう。
中小企業は、トラブル発生時に迅速な対応ができる仕組みを整備しておかなければなりません。
ドライバーの労働時間制限の厳格化により、働ける時間が短くなり、収入が減少する可能性があります。それにより離職者が増加すると国内の輸送力が低下してしまい、繁忙期には配送が追いつかないケースが生じることが予測されています。
中小企業では、ドライバー不足により輸送力不足に陥ると配送の遅延などが発生しやすくなり、顧客からの信用低下を招くことになるでしょう。
運送業者の輸送能力低下は、関連する多くの中小企業に影響します。
2024年問題における多くの課題は、中小企業に対してビジネスモデルの変化を強いることになるかもしれません。
2024年問題があることを前提にして事業を継続する必要があるため、従来のビジネスモデルにこだわらず柔軟に対応することが重要です。
しかし、ビジネスモデルを変えるためには、新たなシステムや設備への投資が必要になる場合があります。また、短期的な業績ダウンや従業員への負担増加が発生するリスクもあるため、リスクを最小化する計画も必要です。
2024年問題に向けて中小企業にできる対策
2024年問題に関連した諸問題に対応するために、業務の自動化・効率化や賃上げ、配送業務の内製化、配送拠点の増設など、さまざまな対策を講じる必要があります。それに加えて、政府が実施する補助金や助成金の活用も有効です。
ここからは、中小企業に求められる2024年問題への取り組みについて、それぞれ詳しく解説します。
企業に求められる対策として、特に物流DXを導入した業務の自動化・効率化は非常に重要です。
物流DXでは、AIやIoT、ビッグデータの活用といったデジタル技術を利用して、業務の改善や自動化・効率化を図ります。作業工程を効率化することにより、人員不足解消につながるでしょう。
ただし、中小企業が物流DXを推進するためには、多かれ少なかれ初期投資が必要です。長期的にはコスト削減や業務効率化のメリットが期待されるため、積極的に導入を検討することをおすすめします。
深刻化するドライバー不足に対処するために、賃上げは欠かせない施策であると言えます。
2024年問題に伴う労働時間の短縮化が、ドライバーの収入低下につながらないようにしなくてはなりません。そのためには、ドライバーの賃金を引き上げて安定した収入を保証し、離職防止に取り組むことが重要です。
また、福利厚生を充実させることも、離職防止に効果があるでしょう。賃上げに伴うコスト増加に対応するためには、先述した業務効率化が重要です。
外部企業に委託して配送するのではなく、自社の人員と車両を使って商品を配送する（配送業務の内製化）ことにより、コスト削減と輸送力の確保を進めることが可能です。
配送業務を内製化するメリットとして、急な配送ニーズにも柔軟に対応できる点も挙げられます。
一方で、内製化には初期投資や運営コストがかかるため、段階的に進めるといった計画も重要です。また、内製化によるコスト増加のリスクを軽減するために、専門家に相談しながら実施することも必要になります。
輸送力の強化を図ることを目的として、配送拠点を増やすことは2024年問題の有効な対策となり得ます。特に、地方と都市部をつなぐ重要な場所に拠点を設けることにより、配送効率を向上させることが可能です。
また、拠点を増設することにより、1つの拠点にかかる負担を分散できるというメリットも期待できます。拠点の負担が減ることで、繁忙期や悪天候でも配送の遅延が起こりにくくなるでしょう。
拠点増設にかかるコストと、長期的なメリットを慎重に比較することが重要です。
物流DXの導入による業務効率化や配送業務の内製化、拠点増設などにかかる費用をまかなうために、政府が提供する補助金や助成金を活用することは非常に効果的です。
補助金・助成金を有効に活用するためには、最新情報を常に収集し、適切な手続きを把握しておく必要があります。自治体や専門機関に相談することで、よりスムーズに申請できるでしょう。
2024年問題による人手不足への対策として、採用強化は直接的な効果を持ちます。若年層や女性ドライバーも積極的に採用して必要な人員を確保し、輸送力を向上させることが重要です。
また、未経験者でも安心して働ける環境を整備することでも、人手不足に柔軟に対応できるでしょう。SNSや求人情報サイトなども活用し、幅広く人材を募集することも有効です。
ただし、効果的な採用活動には費用がかかり、ノウハウの蓄積も必要なため、長期的な計画を立て、場合によっては専門機関に委託することも検討しましょう。
現在の労働環境が改善されない場合、全体の35％もの荷物が届けられなくなると言われており、早急な対策が必要です。
今後も持続的な成長を目指すのであれば、際立った影響が少なく見える現在のうちに、輸送力確保に向けて対策を進めておかなければなりません。
2024年問題への対応で使える補助金・助成金制度
2024年問題への有効な対策を進めるためには、業務効率化や人材確保のために補助金や助成金を積極的に活用する必要があります。
政府が提供するさまざまな制度を活用することによって、コスト負担を抑えながら必要な対策を進められるでしょう。
ここでは、2024年問題の対策に活用できる補助金・助成金制度について具体的に解説します。
デジタル技術活用推進緊急支援事業は、デジタル技術を活用した業務効率化を支援するために設けられた、東京都中小企業振興公社が運営する事業です。
建設業や自動車運転業務・医師が対象とされており、デジタル機器やシステム導入のサポートを受けられます。
助成金の上限額は3,000万円、助成率は5分の4以内で非常に手厚い支援内容です。DX助成金（生産性向上コース）と併せて申し込めますが、申請にはアドバイザーが作成する提案書が必要となります。
申請するために予約が必須である点に注意しましょう。
物流施設におけるDX推進実証事業費補助金は、倉庫や貨物運送事業者の物流施設におけるDX推進を目的とした、国土交通省が管理する補助金制度です。この制度では、システム構築費用とDX機器導入費用が助成対象となります。
補助額はシステム構築の場合に最大2,500万円、DX機器導入では1億5,000万円で、補助率は2分の1です。
倉庫事業者や貨物利用運送事業者をはじめとする運送・物流事業者が対象であり、物流プロセス全体の効率化を図るための支援を目的としています。
経済産業省が主管する、物流効率化に向けた先進的な実証事業は、物流の課題解決を目的とした設備投資を支援する事業です。
特に、荷役時間や積載率の改善を目的とした取り組みを積極的に支援しており、対象経費には機械装置冷技術導入費、クラウドサービス利用費などが含まれます。
中小企業の場合の補助額は300万円から1億円で、補助率は3分の2以内。中堅企業では最大5億円の補助が受けられ、2分の1以内の補助率です。
ただし、輸配送や保管業務などと密接に関連する事業であることを条件としています。
働き方改革推進支援助成金は、2024年問題に対応する中小企業を支援する制度で、厚生労働省が運営しています。特に「業種別課題対応コース」は運送業や建設業、医療などが対象となっており、2024年問題対策に利用可能です。
成果目標の達成状況によって、助成金額は15万円〜170万円と幅があり、対象経費の4分の3が補助されます。また、従業員30人以下の企業がデジタル化に関連した取り組みを行い、30万円を超える金額が必要な場合の補助率は5分の4です。
なお、この助成金を申請する際は、労働時間の削減や休暇取得率向上など、6項目の成果目標から1つ以上を選択する必要があります。
中小企業にとって個人事業主ドライバーに委託することは、必要な輸送力を確保しながら効率的な業務を進めるための有力な選択肢となるでしょう。
まとめ
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