目次
現在、借り入れ金額が多かったり、支払いが滞ったりしている方は「ブラックリスト」に登録される可能性があります。
ブラックリストに情報が登録されると、一定期間ローンを組めなかったり、クレジットカードを使えなくなったりするため、生活に支障をきたすでしょう。
近年、クレジットカードを始めとしたオンライン決済が多くの場面で使われているため、ブラックリスト登録は私たちの生活を不便なものにします。そのため、日頃から借り入れに頼りすぎない収支バランスが欠かせません。
この記事では、ブラックリストとは何か、その概要と自分の情報が登録されているかどうかの確認方法を紹介します。
これまで支払いでトラブルがあった場合は、一度確認をしてみましょう。
ブラックリストに登録されているかは自分で確認することができる
結論として、ブラックリストに自分の情報が登録されているかどうかは自宅で確認できます。
一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるものは3つの信用機関に登録されており、それぞれに情報開示を依頼し、確認する流れで進めます。
これからカーローンや住宅ローンなど、様々な契約を結ぶ際に自分の支払い状況に不安を抱える場合は情報開示を確認してから手続きを進めると良いでしょう。
なお、ブラックリストに登録されるとカーローンや住宅ローン、クレジットカードの新規作成など日常に支障をきたす可能性が高まります。自分のライフプランにおいて可能性を狭めないためにも支払は確実に行う意識が欠かせません。
ブラックリストとは？
ここからは、ブラックリストの概要について解説します。
ブラックリストは全ての人が登録されているわけではなく、支払いに問題があった人が登録されて各種審査に反映される仕組みです。
ブラックリストとは、自分のクレジットカードやローンの支払い状況をはじめとした信用情報に傷がついていることを表します。場合によっては「事故情報」とも呼ばれています。
なお、ブラックリストというもの自体、金融業界に存在するわけではありません。しかし、顧客の支払いが金融業界の円滑な企業運営に支障をきたさぬよう、それぞれが情報共有し、対策を講じる情報として扱われています。
ブラックリストについて調べると「個人信用情報」といった用語も聞かれます。
個人信用情報は、これまでに自分が行った支払いについての情報を指します。具体的にはクレジットカードやローンの契約内容、現在の支払い状況や残高などが挙げられます。個人信用情報についてはあくまで客観的に取引事実を登録したもののみを指します。
なお、この信用情報には、宗教や人種、犯罪歴などの情報は含まれていません。
ブラックリストを管理する機関は3つ
ここからは、ブラックリストを管理する機関を紹介します。
これから紹介する3つの機関は、いずれも情報を共有していることがあるため、情報開示を行う場合は複数機関に依頼することもあるでしょう。
全国銀行個人信用情報センター（KSC)は、銀行や信用金庫信金組合、農協系の機関が加盟しています。運営元が全国銀行協会のため、銀行の登録が顕著です。
こちらでは登録情報ごとに登録期間が定められており、返済や延滞に関する情報は5年、自己破産や個人再生などは10年と登録時期が設けられています。
また、今回紹介する3つの機関の中で最も厳しいところと言われています。
シー・アイ・シー（CIC）は、クレジット会社の共同出資で1984年に設立されました。保有している信用情報は最も多いと言われており、クレジットカード会社や消費者金融会社等が加盟しています。
なお、登録情報の期間においては返済や延滞が5年、自己破産についても5年の設定があります。1つ目の全国銀行個人事業情報センターと比較して、登録期間が短いと言えるでしょう。
日本信用情報機構（JICC）は、消費者金融が中心となり、発足した信用情報機関です。設立は1986年とCICと近く、加盟している金融機関の数が多いと言われています。
なお、この機関には消費者金融から銀行まで、幅広い金融業者が加盟しています。日本信用情報機構においては返済や延滞に対する登録期間は5年間、自己破産や個人再生においても5年の登録期間が設けられています。
ブラックリストの確認方法
ここからは、各信用期間におけるブラックリスト登録の確認方法を紹介します。
情報開示の方法は各機関で異なるため、正しい流れや手数料を把握して進めましょう。
全国銀行個人信用情報センターの本人開示手続きは、インターネットまたは郵送で受け付けています。
インターネットの場合はスマートフォンやパソコンから開示を行います。その際の流れは下記の通りです。
- メールアドレスを登録
- 申し込み情報を入力
- 名前や住所、電話番号などを入力してオンラインで本人確認を行う
- ウェブカメラ付きスマートフォンで本人確認を行う
- 本人確認後に送付されるメールアドレスに対して手数料支払いの通知が届く
- メールで受け取った手数料支払いの決済サイトにアクセスし、支払いを行う
- 開示報告書が送られてくるのでダウンロードして確認する
インターネットで情報開示する際、手数料の支払いはクレジットカードやデビットカード、PayPayやキャリア決済が利用可能です。
なお、開示情報についてはメールを受信してから10日以内にダウンロードが必要です。また、情報は1ヵ月以内に削除されるため早めに確認を行いましょう。
郵送による開示手続きは下記の流れで行います。
- 申込書、本人確認書類のコピー、手数料をセンターに郵送する
- 手数料はコンビニエンスストアで「本人開示・申告手続利用券」として購入し同封する
- 後日、開示報告書が書留郵便で送られてくる
郵送の場合は事前に登録情報開示申込書を公式サイトからダウンロードします。
なお、コンビニでもプリントアウトできるため、自宅にパソコンがなくとも手続きは可能です。また、手数料はコンビニによって異なりますが、1,124円〜1,200円程度です。
CICもインターネットと郵送の両方で情報開示を行っています。
インターネットで情報開示を行う手順は下記の通りです。
- インターネットの通信環境と支払い方法を確認する
- クレジット契約で利用した携帯の電話番号から指定番号に電話をかけ、受付番号を取得する
- 受付番号の取得後に認証コードを取得する
- 専用ページにて必要事項を入力する
- 入力を終えたら、利用手数料をカード決済もしくはキャリア決済で支払う
- 支払い後にパスワードを入力すると開示報告書を確認できる
なお、CICの利用手数料は500円で、支払いはクレジットカードの1回払いもしくはキャリア決済のみのため注意が必要です。
CICはサービス利用期間が決まっており、8時〜21時45分のため申請時は時間を確認して手続きを進めましょう。
郵送で情報開示したい場合、下記の流れで進めます。
- 公式サイトより信用情報開示申込書をダウンロードし、必要事項を記入する
- 手数料の500円を「開示利用券」としてコンビニもしくは、ゆうちょ銀行の定額小為替証書にて支払う
- 申込書と必要書類手数料を郵送し、約10日後に開示報告書が届いたら確認できる
JICCの場合、信用情報をスマホアプリで確認できます。確認手順は下記の通りです。
- スマホアプリをダウンロードし「信用情報を開示する」を選択する
- クレジットカードと電話による本人認証、もしくは本人確認書類2種により本人確認を行う
- 氏名や生年月日等の情報を入力する
- 手数料をクレジットカードもしくはコンビニ等のオンライン収納代行、携帯キャリア決済で支払う
- スマートフォンアプリまたは郵送で結果を受け取る
なお、スマートフォンで手続きができない場合は、郵送や窓口での手続きも可能です。その場合、信用情報開示申込書や郵送開示利用券（1,000円）の購入が必要です。
なお、2024年4月現在、窓口による開示手続きは休止状態です。
ブラックリストに載ってしまう条件
ここからはブラックリストに載ってしまう条件を2つ紹介します。
過去に様々な支払いにおいて遅延や滞納が一定期間あった場合は、信用情報に傷がついているでしょう。また、債務整理を行った場合もブラックリストに登録されます。
過去に支払いの遅延がある場合、信用情報に傷がついている可能性が高いでしょう。
支払の遅延や滞納は、一般的な消費者金融の借金だけでなく、携帯電話の分割払い、奨学金の返済なども該当します。
特に、奨学金の返済については生活する中で支払いが困難になり、やむを得ず滞納する可能性もあるでしょう。その場合は、滞納する前に日本学生支援機構等、各運営機関に相談がおすすめです。
なお、返済遅延と判断される基準は60日以上の延滞や、3ヶ月以上連続で延滞するなどの条件があります。
多額の借金を抱え債務整理を行った場合も、信用情報機関のブラックリストに登録されます。
返済が不可能になった場合、債務整理を行い支払い状態を整える必要がありますが、その代償として一定期間支払いに不便さが発生します。
一般的に債務整理には、自己破産や任意整理、個人再生などがありますが信用情報機関においては、5年から10年の登録期間を設けているため、債務整理を行う際は慎重な選択が必要です。
ブラックリストに登録されると起こり得る事態
ここからはブラックリストに登録されてしまった場合に起こりうる事態を3つ紹介します。
ブラックリストに登録されると借り入れができなくなったり、日々の買い物での支払い方法に制限がでてくるでしょう。
ブラックリストに登録されると、各種ローン審査に通らなくなります。そのため、カーローンや住宅ローン等の契約が難しいでしょう。
特に、普段から車を使用する場合はローンを組めないため、現金での一括購入が必要です。車は数百万円と高価な買い物のため、まとまった資金の用意が困難です。その場合は車を諦めたり、格安で手に入る中古車の購入を検討したりと工夫が必要です。
ブラックリストに登録されると、クレジットカードの新規作成や更新ができません。そのため、支払いは主に現金払いのみになります。さらにクレジットカードと合わせて分割払いもできないため、携帯（スマートフォン）の購入も難しくなるでしょう。
近年はスマートフォンも10万円を超え、20万円近く本体代金がかかるものも見られます。そのため、スマートフォンの買い替えにも積立が求められます。
分割払いができず、かつクレジット払いもできないことから、毎月の支払いシミュレーションを行い、収入に合わせた生活の見直しが必要です。
ブラックリストに登録されると支払いに対する信用が低下していることから、自分以外の住宅ローンやカーローンの保証人にもなれません。そのため、「子どものカーローン契約で保証人になろう」といったことが不可能です。
一般的にローン審査における保証人は成人しており、かつ収入が安定した人を選定する必要があります。そのため、ブラックリストに登録されていると条件から外されてしまいます。
ブラックリストに登録されないための心がけ
ここからは日々の支払いで不安を感じる方向けに、ブラックリストに登録されないよう3つの心がけを紹介します。
「滞納経験があるからブラックリストに登録されるのでは…」と不安を感じる方は、収支バランスの見直しやコストカットを目指しましょう。
まずは収支バランスを把握し、自分のお金の使い方を理解しましょう。自分がどれだけお金を受け取っており、どれだけお金を使っているかを明確にすると不足金額や余剰金が見えてきます。
具体的には、買い物のレシートを保存しておいたり家計簿をつけたりすることで、自分が無駄なお金を使っていることに気が付きます。
普段「お金が足りない」と思っていても、実際は不要なものにお金を使っており、節約すると生活ができるようになったといったケースもあります。
現状の収支バランスを確認し、必要なところにお金を使えるよう見直しを行いましょう。
収支バランスを見直した上で、それでも収入が不足するのであれば、収入を増やす方法を考えましょう。
具体的には転職して給与が高い会社に入ったり、副業を行ったりといった方法があります。また、家庭でお金が不足している場合は、パートナーに働いてもらうよう理解を求めることも必要でしょう。
ただし、転職で収入アップを目指す場合、転職先によっては給与が下がる可能性もあるため、求人を慎重に見極めましょう。
副業で収入アップを目指す場合、所属する企業によっては副業を認めていないこともあります。副業をはじめるのであれば就業規則を確認したり所属企業に許可をとってからスタートしましょう。
参考までに副業を行う場合は、副業で得た所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
家計のスリム化もブラックリスト登録の防止におすすめです。月々の固定費を確認し、減らせるものがあれば削減を目指しましょう。
例えば、車を所有しているのであれば、カーリースの選択肢もあります。カーリースであれば月額料金で車に乗れるため、ローンを組んだり、維持費を気にしたりする必要がないでしょう。
参考までにカーリースは月々1万円程度から利用できるプランもあります。気になる場合はリース会社に問い合わせてみましょう。
なお、生活の固定費を見直す場合は自分で判断するのではなく、ファイナンシャルプランナーや各種相談窓口を頼りましょう。有識者に指示を仰ぎながら家計簿見直しを行い、ブラックリスト登録を回避しましょう。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
カーリースに関してのエキスパート集団です。カーリースに関する様々な疑問にお答えしていきます。
