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クレジットカードの支払いを長期にわたって延滞、債務整理により信用情報機関に事故情報が登録された状況を「ブラックリストに載る」と表現します。
もしもブラックリストに載ってしまった場合に、登録を解除できるのか気になる人もいるでしょう。
この記事では、ブラックリストに登録される基準や、信用情報に傷がつくことによるデメリットなどを広く解説します。
信用情報の重要性を理解し、適切に対処するための参考にしてください。
ブラックリストの解除は自分でできない
支払いを長期間、延滞したり自己破産や保証履行したりしてブラックリストに載ってしまうと、それを解除する方法はありません。
ブラックリストに登録されると、新規借入ができなくなったり、クレジットカードの新規発行が不可能になったりと、さまざまな不利益が生じます。
そのため、万が一ブラックリストに登録されてしまったら、収支のバランスを見直し、分割支払いやクレジットカードに頼らない生活を心がけるしか手はありません。
ブラックリストとは？登録される基準
クレジットカードの支払いを滞納するとブラックリストに載ってしまうという話を聞いたことがある人も多いでしょう。
個人がブラックリスト入りするのには明確な原因があり、それを知っておくことは、信用情報が傷付くリスクを抑えるうえで非常に重要です。
ここからは、ブラックリストに登録される基準について詳しく解説します。
料金の支払いを長期にわたって延滞した場合には、事故情報という扱いで信用機関に記録され、ブラックリストに登録される原因となります。
何が「長期の延滞行為」になるのかについては、信用情報機関により定められており、61日以上もしくは3カ月以上の滞納が対象です。
延滞していた料金を完済してから5年が経過すると、事故情報の掲載期間が終了します。つまり、延滞金をすべて支払ってから5年間は、ブラックリスト登録は解除されません。
支払いの延滞を軽く考えず、督促状などが送られてくる前に速やかに支払いを済ませると、ブラックリスト入りを回避できるでしょう。
料金の滞納が長期間に及ぶと、返済義務がある本人に代わって、保証会社が一旦お金を返済する場合があります。これは保証履行（代位弁済）と呼ばれますが、保証履行が実行された事実も経済上、危険な情報として記録されるため、ブラックリスト入りの基準と考えられるでしょう。
また、保証履行がなされた場合でも、保証会社が返済を肩代わりしただけであり、本人の返済義務が消滅したわけではありません。
事故情報の掲載期間は完済してから5年以内とされるため、保証履行された場合も可能な限り早期に料金の支払いを済ませる必要があります。
自己破産が認められた場合にも、その情報は各信用情報機関によって記録されます。
自己破産とは、借入金の返済ができないことを裁判所によって認定してもらうことにより、破産や免責の手続きが行われることです。免責が認められると、借金やローンの返済義務から解放されますが、信用情報に自己破産の記録が残ってしまいます。
自己破産は重大な債務整理手続きであるため、事故情報としての掲載期間が長いことに注意しなければなりません。
自己破産した事実が信用情報機関に掲載される期間は、最長で10年とされています。そのため、長期にわたってクレジットカードやローンが利用できないデメリットは非常に大きいでしょう。
ブラックリスト登録にかかわる機関は3つ
ブラックリストの登録には、具体的にどのような機関がかかわっているのか気になる人も多いでしょう。
ローンやクレジットカードの利用に関する取引情報を管理し、契約内容や過去の支払状況などを登録する機関は、信用情報機関として有名です。
ここからは、ブラックリスト登録にかかわる機関について紹介します。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、一般社団法人全国銀行協会が運営している信用情報機関です。
ローンやクレジットカードの取引情報については、契約期間および契約終了日から5年以内、破産・民事再生手続きについては、当該決定日から7年以内で情報を掲載します。
KSCに対して、自身の信用情報がどのように記録されているか確認したい場合、インターネットまたは郵送で行うことが可能です。
インターネットを利用する場合は、スマートフォンやPCから開示可能で、マイナンバーカードや写真付きの本人確認書類を写真に撮り送信する必要があります。1,000円の手数料はキャリア決済や電子決済で支払い可能です。
郵送の場合は、申込書と本人確認書類の写しと本人開示・申告手続利用券を送ります。手数料は1,679円〜1,800円ほどで、コンビニで利用券を購入し同封する形式です。
株式会社日本信用情報機構(JICC)は、取引情報については完済から5年以内、破産や債務整理については契約終了後5年以内の登録を行っています。
JICCに対して個人の信用情報開示を求める場合も、インターネットと郵送から選択可能です。
インターネットを経由する場合は、専用のスマホアプリをダウンロードし、クレジットカードおよび電話による本人認証の後に、本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・パスポートなどから2点)による認証を行います。
さらに本人情報を入力し、手数料を支払えば開示結果の受け取りが可能です。手数料は1,000円で、クレジットカードやキャリア決済が利用できます。
郵送の場合は、上記と同様の本人確認書類2点と信用情報開示申込書、コンビニで購入した郵送開示利用券（1,000円）を同封し、開示窓口宛に郵送しましょう。
株式会社シー・アイ・シー（CIC）も信用情報を管理する機関であり、クレジット会社の共同出資から誕生したという経緯があります。
CICにおいては、取引情報は契約終了後5年以内、破産開始決定や免責決定についても決定後5年以内の登録・管理が原則です。
インターネットで情報開示を求める場合は、クレジット会社に登録している電話番号からナビダイヤルに電話を掛け受付番号を取得したあと、CICの開示専用ページから請求を行います。
必要事項を入力したあと手数料(500円)をクレジットカードや電子決済などで支払いましょう。その後の画面でパスワードを入力すると開示報告書を閲覧可能です。
郵送の場合は、CICのサイトから信用情報開示申込書をダウンロードし、必要事項を記入したらコンビニで1,500円の開示利用券を購入します。本人確認書類（2点）とともに必要書類を郵送開示センターに郵送すると、およそ10日で開示報告書を受け取れるでしょう。
ブラックリストに登録された人ができない3つのこと
ブラックリストに登録されると、生活の中でどのようなデメリットがあるのか気になる人もいるでしょう。
ここからは、ブラックリストに登録された人ができない3つのことを紹介します。
ブラックリスト入りしてしまうと、新規で借り入れができなくなります。直接お金を借りられなくなるだけでなく、住宅ローンやカーローンといった借り入れができなくなり大変不便です。
自分自身がローンを組めなくなるだけでなく、知人や家族がローンを組む際の保証人にもなれない点にも注意しましょう。また、住宅や自動車を購入する際に、新規の借り入れができないことは大きなデメリットとなります。
教育ローンを利用することも困難になるため、全額自己負担することになるでしょう。
ローンが通らなくなる以外のデメリットとして、クレジットカードの利用や新規発行ができなくなる点が挙げられます。
クレジットカード払いができないため、分割による支払いも制限され、大きな買い物をするときに支障が出るかもしれません。
また、クレジットカードに加えて、高速道路の利用料金の支払いに便利なETCカードも使えなくなります。
ブラックリスト入りすると、携帯電話を分割購入することが不可能になってしまいます。
携帯電話（特にスマートフォン）の端末は、近年ますます価格が高くなっており、多くの人が分割で購入していますが、ブラックリストに登録されてしまうと一括で購入しなくてはなりません。
ブラックリストに登録されてしまうと、ほとんどの場合に分割購入ができなくなります。不便な状況に陥らないよう、信用情報は良好に保つ必要があると言えるでしょう。
ブラックリストに登録された人でもできる3つのこと
ブラックリストに登録されたことにより、さまざまな制限を受けることは事実ですが、できることも案外多くあるものです。
ここからは、ブラックリストに登録された人でもできる3つのことについて解説します。
ブラックリスト入りしてしまっても、カード類がすべて使えなくなるわけではありません。信用取引に基づくカードが使えなくなるだけであるため、デビットカードは利用できます。
デビットカードは後払いではなく、引き落とし口座から直接引き落とされるため、ブラックリスト入りの影響はありません。
デビットカードは預金額以上のお金を引き出したり支払ったりできないため、金銭管理がしやすいというメリットもあるでしょう。
たとえブラックリスト状態でも、生命保険などの保険商品には加入することが可能です。
生命保険の加入には審査がありますが、そこで問題になるのは加入者の健康状態や病歴などであり、個人の信用情報を求めることもありません。
ただし、保険料の支払いが滞る場合は契約破棄に至る可能性があるため、月々の保険料は無理のない額を設定する必要があるでしょう。
延滞や自己破産などの履歴があるブラックリスト状態でも、携帯電話（スマートフォン）を購入することは可能です。たしかに月々の分割払いはできませんが、一括購入であれば特に問題はありません。
ただし、携帯料金の滞納により強制解約され、その料金を完済していない状態では新規のキャリア契約ができない点には注意が必要です。滞納している料金を払い終わるまでは、どこのキャリアでも回線契約を断られてしまいます。
ブラックリストに登録された時の対処法
ブラックリストに登録されてしまったら、自力でそれを解除する方法はないと述べました。しかし、解除できないとしても状況を少しでも良くする方法はあるはずです。
ここからは、ブラックリストに登録されてしまった際の対処法について紹介します。
返済がどうしてもできないのであれば、無理に返済を続けて延滞するよりも、債務整理をして家計を改善した方がメリットが大きいでしょう。
債務整理によってもブラックリストに登録されてしまいますが、借金の取り立てや督促に対するストレスからは解放されます。無理な返済をしなくなれば、新たな借金やクレジットカードの延滞を心配する必要もありません。
一旦、収支を見直し、経済的な立て直しを図ることが重要です。
携帯電話(スマートフォン)は一括購入ができます。
ブラックリスト状態では分割払いができないため、まとめて10万円〜15万円という出費を覚悟しなくてはなりません。しかし、新型モデルにこだわらないのであれば、格安で一括購入できる機種も数多く存在します。
型落ちのもので妥協して、新たなモデルが欲しければ、一括購入の資金をコツコツと貯めていくことで十分に対処できるはずです。
日常生活で自動車が必須の場合は、現金一括購入する資金を貯めなければなりません。いつ頃までにどの程度のお金を貯めるのかを計算し、日頃から計画的にお金を使うように管理を徹底させましょう。
携帯電話の例と同様に、車も最新モデルや新車にこだわる必要はありません。中古車や安いグレードでも日常での使用に問題ないはずです。
月々の収支を細かく管理し、必要なお金を積み立てていく習慣づくりも進めていきましょう。
車の現金購入が難しい場合の対処法
ブラックリストに登録されてしまっている状態ではカーローンが利用できないため、車を購入する際に現金一括で購入しなくてはなりません。
しかし、日常的に車が必要な環境であるにも関わらず、一括購入の資金がない場合にはどうすればいいのでしょうか。
ここからは、車の現金購入が難しい場合の対処法について解説します。
車を現金一括で購入する資金がない場合は、公共交通機関の活用も視野に入れておくのが良いでしょう。
最寄りの駅やバス停が近い場合は、そもそも車を利用するメリットは少ないかもしれません。公共交通機関が利用できる地域の場合は、車を購入して維持する費用よりも安く抑えられることもあります。
車を維持するためには、燃料費や駐車場代・保険料・修理費など、大きなコストがかかります。ブラックリストに登録されている状態で無理に車を維持するよりも、公共交通機関を活用して家計を安定させるという選択肢もあるでしょう。
現金で新車を購入することが難しい場合は、用意できる現金に合わせた価格の中古車を購入するのもおすすめです。新車や新型車でなくとも、中古車で状態の良いものを選ぶことにより、普段使いに支障をきたすことはありません。
まずは経済状態を安定させ、ブラックリスト状態から抜け出すことが先決です。ただし、中古車といえども、ある程度まとまった資金は必要になります。そのために資金は家計を見直すことにより少しずつ捻出する必要があるでしょう。
見栄やプライドを捨て、必要を満たせればそれで良いと妥協することも大切です。
現金で車を購入するのが難しい場合は、カーリースを利用するという手段があります。カーリースであれば、まとまった資金が必要ないため、ブラックリストに登録されている状態でも無理なく車を利用することが可能です。また、車両のメンテナンスや車検にかかる費用も含まれているため、思わぬ出費を心配しなくて良いというメリットもあります。
公共交通機関がない地域で、通勤や子どもの送迎に車が必須であるという状況ならば、カーリースの利用を検討しても良いでしょう。
ただし、カーリースは途中で解約すると違約金がかかるため、利用する際は長期的な計画を立てることが大切です。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
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