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電気・ガス・水道といった公共料金は、私たちの生活になくてはならないライフラインです。どれか1つでも供給が止まると生活できません。
しかし、このような公共料金は長期間滞納すると、供給を停止されます。料金を踏み倒すといった行為はできないよう仕組みが作られているため、必ず支払わなくてはなりません。
この記事では、公共料金を滞納し続けるとどういった影響があるのか、ブラックリスト登録と関係するのかについて解説します。
公共料金の滞納はブラックリスト（信用情報）に関係しない
結論として、公共料金の類にブラックリストというものは存在しません。公共料金の滞納については、原則として延滞利息が発生します。
さらには督促状が届いたうえで、最終的にガス・電気・水道の供給が停止されます。一度供給が停止されると、支払いが終わるまで再開されることはありません。
ガス・電気・水道の督促状には、コンビニや金融機関用の支払い用紙が添付されているため、早急に支払いを済ませましょう。
また、現時点で支払える見込みはないが、もう少し先だと支払える場合は、事前に連絡することで支払期限を延ばしてもらうことも可能です。
公共料金とは？当てはまる項目
ここからは、公共料金の基本情報について紹介します。
公共料金の種類は主に電気料金、水道料金、ガス料金の3種類です。いずれの場合も滞納した場合は、最終的に供給を停止されます。
電力会社の構成は「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3種類でできている会社がほとんどです。
基本料金は、電気の使用量にかかわらず毎月かかる費用です。
電力量料金は、1ヵ月の使用料と電力単価に応じて金額が変動します。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電力会社が事業で使用する再生エネルギーを買い取った費用の一部を請求したものです。
電気料金には「三原則」という仕組みが存在し、原価主義の原則、公正報酬の原則、電気の使用者に対する公平の原則の3種類を守らなければなりません。これは消費者側ではなく、会社側に課せられる制度です。
電力会社は過度な利益を得る行為が禁じられており、ある程度公正な料金体制を組むように義務付けられています。そのため、電力会社を選ぶ時は多少の料金差はあるものの、特定の会社だけが極端に安いということはありません。
また、近年は電気料金を始めとしたエネルギーの値上げが相次いでいますが、原則として電気料金の値上げには経済産業省大臣の認可が必要です。そのため、電力会社が簡単に値上げに踏み切れるわけではありません。
水道料金の請求書には「水道」「下水道」の2種類が存在します。基本はこの2つにプラスして「基本使用料」がかかる合計3つの構成です。
基本使用料は、電気代と同じく、使用水量の有無に関わらずかかるお金です。たとえ水道の利用が全くなかったとしても、基本使用料はかかります。
水道・下水道の項目については、従量料金というシステムが採用されており、使用した量に応じて料金が加算されます。
基本料金や従量料金はお住まい地域によって異なります。また、水道代は電気代やガス代と違い、2ヶ月ごとに請求される場合がほとんどです。他の公共料金よりも実質的な支払い期間は長いといえるでしょう。
ご家庭で使うガスには、比較的価格の安い「都市ガス」と、料金が高めの「プロパンガス」の2種類があります。
都市ガスは、主に都市部で利用できるタイプのエネルギーで、全国でもおよそ数％しか供給ラインが網羅されていません。とくに地方の場合は都市ガスが利用できないケースがほとんどです。
一方、プロパンガスは全国的に普及しているスタンダードなエネルギーで、どこからでも供給できます。その代わり都市ガスに比べてガス代が高いため、ガス代を安く済ませるなら都市ガスをおすすめします。
プロパンガスのみ料金体制が「二部料金制」「最低責任使用料金制」「三部料金制」の3つにわかれており、ほとんどの世帯では「二部料金制」が採用されているそうです。
公共料金を滞納するとどうなる？
ここからは、公共料金を滞納するとどういったことが起こるのかについて紹介します。
電気・ガス・水道といった公共料金は、ブラックリストという仕組みが存在しません。ブラックリスト入りは住宅ローンやカーローンといったローン契約や、不動産契約、分割払いにおいて大きな悪影響をおよぼします。
公共料金の場合はブラックリストと関係ないため、基本は借り入れなどに影響することはありません。しかし、ブラックリストに載らないからといって、そのまま未納状態を続けると多くのデメリットが生じます。
最悪の場合は各種借り入れサービスにも影響するため、原則として支払いには応じなければなりません。
公共料金の支払い期日を過ぎると、支払い期日の翌日分から延滞利息が発生します。
この延滞利息に関する規約は会社によって異なりますが、原則としてある程度猶予期間が設けられており、数日以内に支払えば請求されないケースがほとんどです。
そのため、仮に支払い期日を過ぎてしまったことが判明した場合、早急にコンビ二や銀行で支払いを済ませましょう。
延滞利息は「遅延損害金」「遅延利息」と呼ばれることもあり、支払い額に延滞利息年率と経過日数を乗じて算出されます。
基本的には1日単位で利息が発生するため、遅れれば遅れるほど、支払総額は高くなります。
督促状は、支払いの要求を記載した書類のことです。支払い期限の数日〜数週間をめどに、自宅へ届きます。
会社によっては電話のパターンもありますが、原則としてハガキサイズの書類で届く場合がほとんどです。
督促状には支払い用の口座番号や支払い金額が記載されており、督促状を使ってコンビニや銀行で支払いができます。支払い先の情報がわからない場合は、督促状の情報を参考にしましょう。
また、督促状は数週間～1ヶ月ごとに何度か送られてきますが、一定回数以上督促状が届いたにも関わらず、支払いが滞納されると「催告書」というより厳しい文面での文書が届きます。
公共料金の支払いが長期的に滞納されると、供給停止の予告日が記載された書類が届きます。これは事実上の最終通告書で、書類に記載された期日までに支払いがなければ、期日の翌日からライフラインの供給が停止されます。
供給停止で最も注意したいのが電気です。電気の場合は冷蔵庫や電灯など、常に稼働し続けるものも少なくありません。電気の供給がストップすると冷蔵庫の電源が切れるため、冷蔵保存のものは常温保存に、冷凍保存のものは溶けてしまいます。また、夜に明かりも点けられないため、生活に大きな支障をきたすでしょう。
ライフラインの供給が停止された後も滞納が続いている場合、会社によっては債権回収会社へ依頼し、財産の差し押さえにまで発展する可能性があります。
差し押さえが発生すると、「銀行口座の残高から強制徴収」「給与からの天引き」「強制執行による家財の押収」が起こります。
原則として差し押さえられる側は執行を拒否できません。差し押さえを防ぐには、早急に未納分を全額支払うか、異議申し立てにより2週間の猶予をもらう必要があります。
事前に支払い督促の書面や訴状が届くため、これらの書類が届けば差し押さえの一歩手前と認識してよいでしょう。
ブラックリストに載るケース
ここからは、ブラックリストに登録される行為について紹介します。
ブラックリスト登録は不動産契約や大きな買い物など、審査があるタイプの費用において大きな制限がかかります。数年以内にローン契約や引っ越しを考えている場合、ブラックリスト入りだけは避けましょう。
クレジットカード料金の支払いを滞納すると、およそ数ヶ月程度をめどにブラックリストへ登録されます。
支払い期日から数日～数週間程度ならば登録される可能性は低いといえますが、2ヶ月以上滞納した場合は高確率でブラックリストに登録されるでしょう。
また、公共料金の支払いと同じく、クレジットカードの支払いの滞納分にも延滞料金がかかります。滞納が長引くと、訴訟により財産を差し押さえられる可能性もあるため、原則として踏み倒しはできません。
また、クレジットカード料金の未払いによるブラックリストは、登録期間が5年〜10年程度続きます。一度登録されると、しばらくは分割払いやローン契約ができないので注意しましょう。
ブラックリスト登録はクレジットカードの支払いだけでなく、携帯料金の支払いでも起こり得ます。
携帯料金には支払い情報全般を取り扱う信用機関が関わっているため、滞納するとブラックリストに登録される点はクレジットカードと変わりありません。
また、登録されるのは信用機関のブラックリストだけでなく、携帯会社が独自に持っている自社ブラックリストにも登録されます。
信用期間の場合は5年から10年の期間を経て情報を抹消されますが、自社ブラックリストに関しては半永久的に事故情報が残ります。そのため、過去にブラックリスト入りした会社のサービスを利用する場合、審査に落ちるかもしれません。
債務整理とは、借金の返済が不可能と判断されたときに、裁判所に申請して支払いの全てあるいはその一部を免除してもらう制度です。
債務整理には「自己破産」「任意整理」「個人再生」の3種類が存在し、いずれも利用した場合に事故情報として信用機関に登録されます。
債務整理の登録期間はおよそ5年〜10年で、その期間中は借り入れ全般やクレジットカードの作成ができません。債務整理時はクレジットカードの登録もすべて解除されるため、最終手段といえるでしょう。
延滞金は、一定額までなら未納金を支払うことで免除される場合がほとんどです。そのため、支払い期日の翌日に急いで支払ったなら問題はないと思ってよいでしょう。
公共料金を滞納しないために減らせるコストは3つ
ここからは、公共料金を滞納しないために、今日からできる生活費の見直し方法について紹介します。
日々の生活で減らせる費用は限られるものです。収入やライフスタイルによってとるべき手段は変わるため、自分にとって最適な収支バランスを目指しましょう。
生活費のうち、最も融通を利かせられるのは、趣味や遊びに使う「娯楽費」です。完全になくすのは難しいですが、普段の生活リズムから無駄使いポイントを削ることで、大幅な節約効果が得られます。
まずは1ヶ月の生活で何にどれくらいお金を使っているのか、レシートやクレジットカードの利用履歴といった支払い情報を参照します。
費用項目と金額をリストアップして、金額が大きい、または不必要な費用だと感じるものをピックアップしましょう。
固定費の節約は、即効性が低いものの見直すことで大幅な節約効果が望めます。
毎月の費用で一定以上の金額がかかる費用を「固定費」と呼び、毎月の収入から適切にお金を振り分けるには、固定費を考慮しなければなりません。
固定費にあたる費用は、主に以下が挙げられます。
- 家賃
- 保険料
- インターネット回線
- 携帯料金
- 公共料金
- サブスクリプションサービス
- 税金
上記のうち、すぐに対策できるのは公共料金とサブスクリプションサービスです。公共料金は日々の倹約を意識すれば削れますし、サブスクリプションサービスはその場で解約できます。
また、大きく費用を削るなら、保険の見直しや賃料の安い物件への引っ越しも視野に入るでしょう。どちらもすぐできるものではありませんが、時間をかけて対策することで大幅に支出を減らせます。
日々の生活において、自家用車の維持費は大きなコストがかかります。
車の維持にかかる費用は、主に以下の通りです。
- 分割払いの車両代金（カーローンを組んでいる場合）
- ガソリン代
- 自賠責保険代
- 車両保険代
- 自動車税
- 自動車重量税
- 車検代
- 駐車場代
- メンテナンス費用
車を1台所持しているだけでもこれだけの費用がかかるため、車種を変えたり手放したりするだけで大幅な節約につながるでしょう。
車の維持費は車体サイズや燃費性能によっても変わります。例えば、大型のミニバンだと各種税金が高くなりますし、ガソリン代もかかります。一方、軽自動車やコンパクトカーなら車体価格が安く、かかる税金も安く済みます。
現時点で車の維持費で生活が圧迫されているなら、コストの低い車に乗り換えるか、手放すのをおすすめします。
車の所有方法を変える場合におすすめな手段
ここからは、車の売却や廃車を検討する際、代替の手段としておすすめのものについて解説します。
取るべき手段は車の運転頻度や用途によって異なるため、車を手放す場合は以下の方法を検討しましょう。
車に乗る頻度が少ない方や、通勤や生活で車が必需品でない場合は、レンタカーをおすすめします。
レンタカーは、特定の営業所にて車を数時間〜数日借りられるサービスです。必要なときにスポットで乗れるため、旅行シーンや車でしか行けない場所へ向かうときに重宝します。
レンタカーのメリットは、維持費がかからない点です。各種税金や駐車場代がかからないため、毎月かかっていた維持費がなくなります。
その代わり、1回の利用料は割高です。高頻度で利用した場合は自家用車よりも費用が高くついてしまうため注意しましょう。
カーリースとは、数ヶ月〜数年の契約期間を定めて、毎月一定金額で車を所持できるサービスです。
何らかの理由で自家用車を売却しなければならないが、通勤や生活に車がなければ何もできないといった場合は、カーリースを利用しましょう。
カーリースのメリットは、毎月の負担額が一定で、契約期間が長いほど料金が安くなる点です。低コストで車を所持できるため、定期的に訪れる車検や税金の支払いで大きくお金を持っていかれる心配がありません。
ただし、カーリースは契約期間が終了するとリース会社に車を返却しなければなりません。カーリースはレンタルの一形態であるため、あくまで借り物である点にはご注意ください。
車を複数所持している場合は、必要最低限の台数に絞りましょう。車の維持費は1台ごとにかかるため、台数に応じて2倍、3倍とかかります。
結局のところ、乗るときは1台だけです。原則、車は1人に1台あれば問題ないため、予備の車は生活に不必要な存在といえるでしょう。
2台目以降の車は、維持できるだけの余裕ができたときにしましょう。
まとめ
記事内容について現在の情報と異なる可能性がございます。
カーリースに関してのエキスパート集団です。カーリースに関する様々な疑問にお答えしていきます。
