この記事では、カーリースを利用するメリットや契約する時の必要書類、契約までの大まかな流れなどについて詳しく解説していきます。
カーリースは定額の月額料金を支払うことで新車に乗れる魅力的なサービスですが、契約には住民票や車庫証明などの書類を用意しなければなりません。
手続きでトラブルが起きないよう、申込みから納車までの流れを掴みましょう。
カーリースを利用するメリット
カーリースは車を購入するのではなく、月々定額で「借りる」サービスです。
そのメリットは、以下の3つがあります。
車を購入すると車両本体価格だけでなく、税金、保険料、車検や定期的なメンテナンスなど、様々な費用がかかります。
特に、車検費用は事前に積み立てなければ、まとまった出費に辛さを感じることもあるでしょう。
カーリースの場合は維持費が月額料金に含まれているため、別途支払う必要がありません。
また、車を購入する際は頭金として数十～数百万円のまとまった金額を準備する必要がありますが、カーリースは頭金も不要なため初期費用をおさえられます。
カーリースは自分の好きな車種やグレード、色やオプションを選んで新車に乗れるため、中古車のように修復歴や使用感が気になりません。
また、メーカー保証やプランによっては点検も含まれているため、万が一に備えて車を利用できます。
カーリースは契約時に月額料金を明示され、その金額を月々支払います。そのため、家計の予算管理がしやすいです。
車を購入すると税金や保険料、車検費用やメンテナンス費用の支払時期が重なり、まとめて大きな出費が発生することもあるでしょう。
しかし、カーリースは、月額料金に税金や保険料を含んでいるプランが多いため、毎月一定額の出費だけで車に乗り続けることが可能です。
また、追加料金がないプランを選択すれば、臨時の出費も少なくなります。
できる限り月々の出費を明確にして、月によって出費を変動させたくない方にとってカーリースはおすすめです。
具体的には、「車を売ったり買ったりする手間や費用をかけたくない人」「まとまった資金はないが車が必要な人」「車のメンテナンスや税金など維持費に悩まされたくない人」「突然の出費をなくし、家計の管理をしやすくしたい人」「新車が好きで、車の乗り換え頻度が高い人」などは、カーリースに向いています。
カーリース契約に必要な書類
ここからは、カーリースの契約に必要な書類について解説します。
自治体の窓口や管轄の警察署などに赴いて、申請や発行が必要なため段取りよく進めましょう。
車庫証明とは、車を保管する場所があることを証明するための書類です。
申請と発行は、お住まいの管轄にある警察で行います。
普通自動車の場合は車庫証明が必須ですが、軽自動車の場合はお住まいの地域によって必要か否かが異なります。そのため、まずはリース契約時に担当者に確認しましょう。
なお、車庫証明は申請から発行までに3～7日ほどかかるため、早めの申請がおすすめです。
申請をする時の必要書類は、以下になります。
- 自動車保管場所証明申請書
- 保管場所標章交付申請書
- 保管場所の所在図や配置図
- 保管場所使用権原疎明書面（保管場所が自己所有地の場合のみ）
- 保管場所使用許諾証明書（保管場所が他人の所有地の場合のみ）
- 使用者の住所が確認できる資料（運転免許証、公共料金領収書など）
申請用紙は警察署で受け取れる他、警視庁のホームページからもダウンロードが可能です。
申請には費用がかかり、普通自動車の場合は2,500～2,800円が相場です。軽自動車の場合は500円程度になります。
運転免許証は有効期限が切れていないことを確認しておきましょう。もし有効期限が切れていたら早急に更新を行います。
免許失効後6ヵ月以内であれば、適性試験のみで再交付を受けられます。
免許失効後6ヵ月を超えて3年以内の場合、学科試験と実技試験が免除されますが、やむを得ない事情がある場合のみ適用されます。
免許失効後3年を超えると救済措置がなくなるため、取得し直しになります。
印鑑証明書とは、自治体に登録した印鑑が本人のものであることを証明するための書類で、市区町村の役所で発行可能です。
基本的に即日発行できますが、役所の開庁時間が限られているため注意しましょう。また、近年はマイナンバーカードを持っているとコンビニエンスストアのマルチコピー機で発行することも可能です。
取得費用は、一枚につき200～400円程度です。
なお、窓口で発行する際は、窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証、健康保険証、在留カードや特別永住者証明書など）が必要になります。忘れないように気を付けましょう。
住民票とは、本籍や住所、氏名や生年月日など個人情報を記録した書類のことで、市区町村の役所や行政サービスコーナーで発行できます。
マイナンバーカードを利用すればコンビニエンスストアのマルチコピー機でも取得可能です。
住民票は審査時に必要で、取得から3ヵ月以内のものを提出するのが一般的です。
取得費用は、一枚につき200～300円程度です。
なお、窓口で発行する際は、窓口に来られる方の本人確認ができる書類（運転免許証、健康保険証、在留カードや特別永住者証明書など）や印鑑が必要になります。忘れないようにしましょう。
コンビニ交付は、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用して、市区町村が発行する証明書（住民票の写し、印鑑登録証明書など）を全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機から取得する方法です。
ただし、市区町村によって取得できる証明書の種類や記載範囲は異なります。また、利用時間が毎日6:30～23:00までと決まっているので注意しましょう。
カーリース契約の流れ
ここからは、カーリース契約の流れを5つのステップで解説していきます。
事前に契約の内容や進み方を把握しておくことで、不安なく手続きを行なえます。
まずは、自分が乗りたい車を決めましょう。
カーリース会社の公式サイトで、メーカー、ボディタイプ、価格帯などの条件から車種を検索できます。
また、カーリース専門のコンシェルジュに相談すると、自分のライフスタイルや利用目的に合わせて最適な車種、グレード、オプションなどを提案してくれます。
希望の車が決まったら、カーリース会社に見積もりを依頼しましょう。見積もりはオンラインで簡単に行えます。
契約期間、走行距離、メンテナンスプランなどの条件を入力するとその場でおおまかな月額料金が表示されます。
また、複数のカーリース会社に見積もりを依頼すると、料金やサービス内容を比較できます。
車種やリース会社が決まった後は、契約前の審査を受けます。審査は店舗に行って受けることが多いですが、会社によってはオンラインで申し込めるケースもあります。
審査は年収や債務履歴、職業を参考に進みます。
提出書類は申込書だけですが、場合によっては運転免許証の提出も求められる可能性があります。
審査の結果はリース会社によって異なりますが、数日～2週間程度を見込みましょう。
審査に通ったら本契約を進めましょう。
契約時に必要となる書類は以下の通りです。
- 運転免許証
- 住民票の写し
- 印鑑証明書
- 車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請
- 所定の契約書
これらの書類は早めに準備しておくと契約がスムーズです。
契約手続きが済んだら、車庫証明の手続きや駐車場の確保を行います。
カーリースは車の所有者と使用者が異なり、リース車の保管場所は使用者が実際に居住している場所です。そのため、自宅や職場などに駐車場を確保しましょう。
また、普通乗用車の場合はリース車がその場所に保管されることを登録するために、警察署で発行した車庫証明書をカーリース会社に提出しなければなりません。
納車日は契約から1～2ヵ月程度が多く、リース会社と相談して決めます。
納車時は、自分で取りに行くか、自宅まで運搬してもらうかの方法になります。
参考までに、リース車は自賠責保険に加入した状態で納車されますが、補償内容が不足するため任意保険編の加入がおすすめです。
任意保険に自分で加入する場合は、納車前に見積もりを取って契約を進めます。
任意保険は自賠責保険では、まかなえない事故時の物損費用や修理費用などをカバーしてくれる保険です。
書類準備とあわせて知りたい！カーリース契約の注意点
カーリース契約は、月額料金の内訳、走行距離制限、残価設定などの注意点を事前に理解しておく必要があります。
注意点を守らなければ、追加料金や違約金などの支払いが発生する恐れがあります。
ここからは、具体的な注意点を5つ紹介していきます。
カーリースの特徴として残価設定が挙げられます。
残価設定とは、リース契約の際に、リース期間終了時の車にどれくらいの価値が残っているかを予測して設定された金額のことです。
残価設定があると月額料金が安くなる特徴があります。
例えば、車の本体価格が200万円で残価設定が50万円の場合、リース期間中の月額料金は、本体価格から残価を差し引いた150万円を分割して算出します。
なお、残価設定の種類は「クローズドエンド方式」と「オープンエンド方式」の2つです。
クローズドエンド方式は、リース会社が契約者に対して残価を開示しません。その代わり、返却時の車の価値が残価より低くなってしまっている場合でも差額を請求されることはありません。
オープンエンド方式は、リース会社が契約者に対して残価を開示します。そして、返却時の残価精算は契約者に責任があるため、契約時の残価より返却時の残価が低くなれば、差額分を契約者が支払う必要があります。
カーリースは月々一定額を支払えば初期費用やまとまった支払いをせずに新車に乗れるサービスですが、月額料金に含まれている項目をしっかり確認しておきましょう。
プランによっては、一見月額料金が安くても、メンテナンス代やオイル交換代などが含まれていない場合もあります。
月額料金の支払いだけで予算を考えていると、いざ契約したあとに予算をオーバーしてしまう恐れがあるため、月額料金以外にも費用がかかることを覚えておきましょう。
走行距離制限は車の価値を維持するために設定されており、多くの場合「1ヵ月あたり1,000～2,000km」です。
1ヵ月あたりの距離制限を超えると、1kmあたり5～10円程度の追加料金がかかります。
例えば、月間走行距離制限が1,000kmで、1,500km走ってしまった場合は500km分の追加料金がかかります。1kmあたり10円だとすると、5,000円の追加料金が請求されます。
そのため、カーリース契約をする場合は自分の車の使用目的や走行距離に合わせて最適なプランを選びましょう。
カーリース契約は、車体へのパーツ取り付けや色の塗り替えなどのカスタマイズが原則として禁止されています。
カスタマイズを行うと、車の価値が低下してしまうため返却時に原状回復する必要があるからです。
そのため、もしカスタマイズを行うと、原状復帰のための修繕費が請求される場合があります。また、強制的に契約解除や違約金の発生につながる恐れもあります。
一部のリース会社では、原状回復できる程度のカスタマイズや純正オプションによるカスタマイズは容認されている場合があります。
どうしてもカスタマイズしたいという方は、必ずリース会社に確認してからにしましょう。
リース会社にとって途中解約は損失になるため原則不可能です。もし途中解約できたとしても違約金が発生するので注意してください。
違約金は、残りの月額料金の一部や全額に近い金額を支払うことになるため、かなりの金額です。
そのため、リース契約をする場合は、契約が終わるまで乗ることを前提としてプラン設定を行いましょう。
事前に知っておきたい！カーリース契約にまつわるトラブル事例
カーリースを契約するまでの流れや契約中のルールを把握していないとトラブルを引き起こす可能性があります。
そこでここからは、事前に把握しておきたいカーリースにまつわるトラブル事例を3つ紹介していきます。
住民票や印鑑証明書などの必要書類は、計画的に進めなければ契約がスムーズに進みません。
思っていたよりも、書類の発行に時間がかかったり、多くの場所に手続きに行かなければならなかったりして、いつまでも車が入手できないケースもあります。
例えば、住民票は発行から3か月以内、印鑑証明書は発行から6か月以内の書類を求める業者が多い傾向にあります。
仕事が忙しい場合は、契約前に必要書類の期限や取得方法を確認し、あらかじめ取得の計画を立てて手続きを進めましょう。
不明な点は各自治体のホームページや電話で確認がとれます。
車庫証明書は、警察署で申請した当日に発行してもらえるわけではありません。申請してから発行されるまでには3～10日ほどかかります。
警察署で申請をして「◯日後に取りに来てください」と伝えられるケースも見られます。
車庫証明書の発行は、自分で申請するか、リース会社に代行してもらうか、選べるところもあります。自分で申請すると費用を安く済ませられますが、手間がかかってしまうので、忙しくて時間がない場合は代行してもらえるか確認しておくとよいでしょう。
リース契約に含まれている自賠責保険は、自分自身のけがや物の損害に対する補償はカバーされません。そのため、事故や修理費用の自己負担を減らすためにも、任意保険に加入しましょう。
リース契約を結ぶときに、保険会社を紹介してくれる場合もあるため担当者に質問しておくと安心です。
まとめ
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