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運送業界における「2024年問題」は物流業界全体に大きな変化をもたらしていますが、その影響は軽貨物ドライバーにまで及んできています。特に、労働時間の規制強化やそれによる効率低下により、配送できる荷物が減ったり、ドライバーの収入が減ったりする問題は深刻です。
しかし、2024年問題には悪い面ばかりがあるのではなく、革新的な仕組みを構築することで新たなチャンスを見出す企業や個人も増えていくでしょう。
この記事では、2024年問題が軽貨物業界にもたらす影響や対処すべき課題について詳しく解説し、具体的な取り組みについても紹介していきます。
2024年問題は軽貨物業界に影響を与える
2024年問題が取り沙汰される際に、長距離トラックドライバーにもたらすデメリットがクローズアップされる傾向がありますが、その影響は荷主企業やラストワンマイル（配送ネットワークの最終拠点から顧客までを結ぶ最終工程）を担う軽貨物ドライバーにまで波及します。
軽貨物配送は、ラストワンマイルの要です。しかし、2024年問題による配送効率の低下により、収益の維持が困難になる可能性が指摘されています。
2024年問題の概要
物流における2024年問題が業界に与える影響と対策を考えるために、まずは、2024年問題の概要について確認しておきましょう。
2024年問題とは、働き方改革関連法が2024年4月に改正されたことにより、物流業界全体に新たな規制や環境変化が生じることを意味します。
働き方改革関連法では、ドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されることが大きな変更点です。この規制の影響によって、1日に運べる物量が減少し、物流業界全体にわたって生産性が低下する可能性があります。
軽貨物業界においては、ラストワンマイルの配送効率低下が主な課題です。この課題に対応するために、荷主企業との契約内容や料金設定の見直しが、今後ますます必要になるでしょう。
2024年問題の背景にあるのは、長時間労働に頼るという日本的な労働の構造的問題であり、働き方改革はその問題を解消し労働生産性向上を狙ったものです。
しかし、労働環境の改善が進まなければ、物流コストの増大と物流効率の低下が起こることが懸念されています。
2024年問題によって軽貨物ドライバーや運送事業者が抱える課題
2024年問題で懸念されているのは、労働時間の制限によって配送効率が低下し、それに伴うドライバーの収入減少や配送コストの増加を招くことです。また、荷主企業との契約内容変更などが必要になり、トラブルのリスクも増大するでしょう。
ここでは、2024年問題によって生じる可能性のある問題について解説します。
労働時間の制限による配送効率の低下は、2024年問題における最も大きな影響の一つです。法改正によりドライバーの連続稼働時間が短くなるため、1日に運べる荷物の量が減少し、物流全体のスピードに影響します。
1日に運べる荷物の量が減ることで、荷物の積み残しや配送の遅延が増加する可能性があり、再配達の発生によりさらに配送効率低下を招く事態にもなりかねません。
配送効率の低下は、顧客満足度や新規顧客の獲得にも影響します。そのため、事業者は効率アップのために、デジタルツールの活用や新しい物流システムの導入などを検討する必要があるでしょう。
2024年問題では、ドライバーの収入が少なくなる可能性についても懸念があります。労働時間の制限が強化されることにより残業が減少すると、ドライバーの収入減少を招く可能性があるからです。
それにより離職者が増加すると、企業にとっても深刻な問題となります。
残業時間が制限されることにより、ドライバーによっては手取り金額が数万円単位で減少する可能性があり、転職を余儀なくされるケースも出てくるでしょう。
事業者は、基本給の見直しや効率的な配送ルートの整備、新たな雇用形態の導入など、多くの課題に対応しなければなりません。
2024年問題により、配送コストが増加することも予想されています。ドライバーの総稼働時間や連続稼働時間が減少することにより、生産性が低下し収益が減るため、その代わりとして配送コストを上げざるを得ません。
ドライバー1人あたりの配送量が減少するため、ドライバーの増員や配送時間の調整も必要となり、運営コストも上昇します。配送コストや運営コストが増加することにより、最終的には配送料金の値上げとして反映される可能性があるでしょう。
その対策として事業者は、効率的な配送ルートの構築やDX化など、コスト削減の取り組みを進めていくことが重要です。
2024年問題に伴う配送コスト増加や効率低下は、荷主企業とのトラブルを招く可能性があります。配送料の値上げや配送数量の制限が必要となる場合に、これまでの契約条件の見直しが必要となり、その内容を巡って双方の折り合いがつかないケースからトラブルに発展する恐れがあるからです。
配送コストが増加した分を荷主企業が負担するか否か、双方で折半するのかなど、意見が衝突してしまった場合には、契約更新が難航することもあるでしょう。
また、配送料金の値上げを避けられない場合に、荷主企業が別の業者を選択する可能性もあります。
消費者に届ける荷物量が増加傾向にあるなか、2023年には倒産や休業が過去最多の123件に達しました。効率化やコスト管理で対応できない小規模事業者は、2024年問題の影響で淘汰が進む可能性があります。
一方で、効率化に成功した事業者にとっては成長のチャンスです。
軽貨物配送における「ラストワンマイル問題」とは？
ラストワンマイルとは、運送の最終拠点から消費者の手元に商品が届くまでの最終工程を意味しており、その最終工程で発生する課題を「ラストワンマイル問題」と呼びます。
それでは、ラストワンマイル問題とはどのような問題で、業界全体にどのような影響を与えるのでしょうか。
ここでは、ラストワンマイル問題について深掘りして紹介します。
軽貨物配送業界全体として、労働力不足は深刻な課題となっており、過重労働が横行する原因となっています。特に、配送の最終段階であるラストワンマイルにおいては、限られた人数で多くの荷物を配送しなければならない状況が多発し、過重労働が常態化しているのが現状です。
労働力不足による過重労働が横行する背景には、物流需要の増大や労働人口の減少があります。近年のEC市場の活況に伴い配送件数が急増している一方で、業界の人手不足は解消されていないため、特定の人材に業務のしわよせがいってしまうのです。
再配達は、軽貨物配送業界における効率低下を招く、主要な課題であるといって差し支えないでしょう。
国土交通省のデータによると、令和3年10月時点での宅配便再配達率は11.9%となっており、荷物の約12％が再配達されているという実態があります。
企業向けの配送と異なり、個人向けの配送では特に再配達率が際立っており、ドライバーは再訪問と持ち帰りを繰り返すという、不規則かつ非効率的な配送を強いられているのが現状です。
この課題を解決するためには、宅配ボックスの設置を促進し、時間指定配送を普及させる必要があります。また、予定変更の連絡をスムーズに行い、配送状況を消費者と共有することも有効です。
軽貨物配送に使用されている車にはキャパシティの限界があり、これは配送効率を制限する大きな要因です。軽貨物輸送車は、大型トラックに比べて運べる荷物が少なく配送回数が増えるため、時間やコストの負担が大きくなってしまいます。
企業向け配送に比べると、個人向け配送では届け先が分散している上に一件あたりの貨物量は少ないため、積載効率が低くなるのが特徴です。
課題解決のためには、物流拠点の配置や配送ルートの最適化、積載効率の最大化などが効果的であり、物流業界全体で解決に向けての取り組みを進める必要があります。
これからの軽貨物事業者がやるべき取り組み
2024年問題に対応し、今後も成長を続けていくために、軽貨物事業者も変化していく必要があります。
それでは、労働力不足や配送効率の低下、ドライバーの収入減少などの課題に対処するためにはどのような対策を講じるべきなのでしょうか。
ここからは、今後の軽貨物事業者がやるべき取り組みについて具体的に解説します。
物流DX（従来はアナログで行われていた作業のデジタル化）の実現は、軽貨物業界が直面している諸問題を解決するカギです。
デジタル技術を用いて、配送ルートの最適化や動態管理システムを導入することにより、配送効率アップや燃料コストの削減を達成できるでしょう。また、リアルタイムな車両管理によって、予期せぬ注文に対しても迅速な対応が可能です。
さらに、勤怠管理や請求処理、報告書の作成など、事務作業の負担も軽減できます。物流DXの取り組みによって、業務効率化をよりスムーズに達成できるでしょう。
2024年問題による影響を軽減するためには、契約企業と連携を図り、労働時間の制限による配送能力の低下やコスト増大に対処する必要があります。
そのためには、荷主企業との情報共有に力を入れ、スケジュール調整に柔軟な対応ができるようにすることが重要です。また、荷主と協力して荷待ち時間を削減したり、配送物のサイズ・重量に基づく効率的な荷物配分をしたりすることで積載効率を向上させる必要があります。
契約企業との連携を強化することにより、顧客満足度の向上にも大きく寄与するでしょう。
2024年問題に伴う労働力不足に対処するために、ドライバーの採用基準を見直すことも重要です。採用基準を見直して優秀な人材を広く確保するとともに、賃上げや労働環境の整備により既存の従業員が離職しないよう対策する必要があります。
賃金の引き上げや労働環境の整備、福利厚生の充実などによって自社にマッチした人材を確保し、長期的に働いてくれる人材として定着させることで、企業として安定した成長の土台を強化できるでしょう。
軽貨物事業者が自社の輸送力低下に対処するには、個人事業主ドライバーとの契約を活用することが有効です。正社員だけでなく個人事業主ドライバーとの契約を増やすことにより、繁忙期や一時的な業務増加に対しても柔軟に対応できるでしょう。
ただし、個人事業主ドライバーと契約する際には報酬や業務内容を明確に取り決めておくことが非常に重要です。契約条件が曖昧な場合には、契約において思わぬトラブルの原因になることがあります。事前に十分な合意を得ることを怠らないようにしましょう。
これからの業務委託ドライバーがやるべき取り組み
業務委託ドライバーも2024年問題の影響を受ける可能性がありますが、適切な取り組みを実施することにより多数の仕事を請けるチャンスに転じるかもしれません。
ここでは、これからの業務委託ドライバーが取り組むべき課題について詳しく解説します。
業務委託ドライバーが安定した収益を得るためには、契約先企業を適切に選定する必要があります。荷主企業や運送業者との契約内容を細部まで確認し、配送料金や支払条件が明確な企業を選ぶことが重要です。
また、契約先企業が2024年問題に対して、適切な取り組みを行っているかどうかも見極めなくてはなりません。物流全体の効率化に取り組んでいる企業や、ドライバーに対する手厚いサポートのある企業は、将来的にも安定した仕事を提供してくれるでしょう。
業務委託ドライバーは、2024年問題の直接的影響を受けませんが、労働時間や稼働日数が増えすぎて心身への負担が大きくなりすぎないよう注意する必要があります。
特に、再配達や配送量が多い場合には、スケジュールに柔軟性を持たせ、業務を効率化することが重要です。配送ルートやエリアを最適化することにより、収益性を確保したまま負担を軽減できます。
さらに、デジタルツールを活用することで、スケジュール管理を効率化することも有効です。
業務委託ドライバーが収益を安定させるために、複数の企業と契約することの重要性も押さえておくべきです。2024年問題の影響により業務量を調整する企業は多いため、1社のみに依存しない環境を整備してリスク分散しておきましょう。
2024年問題により、業務委託ドライバーの需要は高まっていくため、優良な企業との契約を増やすことで安定的な収益源を確保しておくことが大切です。
複数の契約先があることで、稼働日や配送エリアも調整しやすくなるでしょう。
個人事業主の軽貨物ドライバーの注意点
個人事業主として働く軽貨物ドライバーは、突然仕事が途切れたり、反対に業務量を増やしすぎたりしないよう注意する必要があります。
契約先企業の選定や仕事量の調整を徹底することにより、2024年問題による個人事業主への需要増加のチャンスをつかめるはずです。
ここでは、個人事業主の軽貨物ドライバーが注意すべきポイントについて解説します。
個人事業主ドライバーにとって、抱えきれないほどの仕事を請けることは大きなリスクになります。2024年問題により、企業が個人事業主のドライバーに依存する傾向が高まるため、適切に仕事量を調整しなければオーバーワークに陥ってしまうでしょう。
過剰な仕事を抱えると配達の効率が損なわれ、納期の遅延や顧客満足度低下を招く恐れもあります。自分に処理できる仕事量や時間を見極めることが大切です。
個人事業主ドライバーの収益安定にとって、契約企業の選定は非常に重要です。雇用契約ではなく業務委託契約の形態をとる個人事業主の足元を見て、低賃金で契約を結ばせようとする企業も存在するため、不利な条件で契約しないよう注意する必要があります。
契約する際には、報酬だけでなく、業務内容やサポート体制などの条件から総合的に判断することが重要です。
契約する前に複数の企業を比較し、最適な条件を提示してくれる企業を選択するよう心がけましょう。
個人事業主ドライバーは柔軟な契約が可能で、繁忙期や特定地域のニーズに対応できる点が特長です。また、自由な働き方を選択できる点も魅力といえます。
まとめ
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